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2002年4月1日号ダイジェスト
行政機関に自己採点を義務づけ=「行政評価法」が施行
  昨年1月の省庁再編に伴い導入された行政機関の「政策評価事業」が4月1日からの「行政評価法」の施行によって「法的制度」として位置づけられる。政策評価制度は国の施策が「必要性」や「効率性」「有効性」の面で本当に価値があるのか、国民には不透明だったことを背景に、省庁改革の柱の一つとして採用された。今年3月までは「ガイドライン」で運用されてきたがこれからは法律に基づく実施となる。「国民への説明責任の遂行」「質の高い行政の実現」「成果重視の行政への転換」を目指している。施策遂行者自らが評価するという行政機関の“自己採点”が原則だが、総務省が規定に沿って再評価し、必要とあれば改善も勧告する。評価結果はすべて公表され、国会にも報告される。厚生省160施策、経済省131施策をはじめ、評価対象となる施策には消費生活に密接に関連する内容が多い。内閣府は「消費者契約の適正化施策」を評価項目の一つに挙げている。
エステトラブル、東京都が斡旋(あっせん)解決
  東京都が消費者トラブルのあっせんや調停を行うために設置している「消費者被害救済委員会」は3月27日、エステサロンの料金支払いなど2件が解決したことを報告した。信販会社に対し、名目上は商品売買となっていたエステのクレジット契約を役務提供と認めさせた内容だ。
遺伝子組換え作物、途上国で急増
   遺伝子組換え作物は2001年に世界13カ国で作付けされその総面積は前年比19%増加し、推定5260万ヘクタール。大豆、綿、菜種、とうもろこしの四作物では全体の約19%が遺伝子組換え体だったとする報告書「商業化組換え作物の世界情勢:2001(速報版)」(ISAAA)がこのほど発表された。中国をはじめ途上国での栽培増が目立ち、除草剤耐性と害虫耐性といった複数の形質を有した遺伝子組換え作物のシャエアが拡大傾向にある。 
大阪府「消費者相談業務」を外部委託
  大阪府立消費生活センターの相談業務が財団法人関西消費者協会で外部委託され、4月1日から業務がスタートした。昨年9月に大阪府行財政計画案のなかで方針が発表されて以来、相談業務が外部委託されると悪質な事業者への公権力行使が難しくなるといった消費者行政後退を懸念する声が消費者団体などの間からあがっていた。そんな懸念のなか同協会による今後の相談業務運営に関係者はさまざまな思いで関心を寄せている。
高速ネット接続サービス、誇大広告
  公正取引委員会は、これまで実施してきた電子消費者取引における表示についての集中的な監視調査(インターネット・サーフ・デイ)の調査結果や、インターネットに関する苦情・相談の傾向等を分析したところ、様々な表示上の問題が顕在化している状況がみられたことを踏まえ、3月28日、電子消費者取引における表示について景品表示法上問題となる事例や表示上の留意事項を整理し、その原案を公表した。
化学物質対策、抜本改革案を提示 消費者団体、厚生労働省が共同で報告書
  市民・消費者、研究者が厚生労働省と連携して3月12日、化学物質の安全対策に関する「報告書」をまとめた。「シックハウス」「農薬および農薬類似製品」「清潔指向商品」「表示」という4つの分野での課題と目標、解決へ向けた取組項目、そして「提言」を盛り込んだものだが、同報告書は個別課題の充実さとともにかってない意義を含んでいる。
 検討会委員の大半が化学物質対策に関する厚生行政への厳しい批判者として活動している消費者・市民団体であること、報告書策定の過程では単なるパブリックコメント(国民の意見募集)的な検討のあり方を越えた「参加型手法」が採用されたこと、出来上がった報告書は委員すべての同意に基づき作成され、同意に至る過程も盛り込まれたこと、そして何よりも委員自らが分担して報告書の執筆を担ったこと、などが特徴だ。
 この検討会は「化学物質安全対策に関するNPO団体との意見交換会」(座長・神山美智子弁護士、委員10人で構成)というもので、約1年間、11回にわたり自由な意見交換を積み重ね、報告書作成にこぎつけた。4つの分野を検討対象にしているとはいえ、盛り込まれた対策は化学物質に関する総合的改善策を提起している。 
食品の安全性「ゼロリスク」はあり得るか
  平成13年度2回目となる「消費者団体と事業者との連絡会」が3月22日、東京都消費生活センター(東京・飯田橋)で開催された。今回のテーマは「リスクコミュニケーションについて考える」。身の回りの食品の安全性について、消費者と事業者との情報交換はどうあるべきなのか、企業の食品履歴情報システム導入の動向などの報告も交えて意見が交換された。
食肉表示の信頼性確保へDNA鑑定 長野県の生産者・消費者団体らが導入
   狂牛病の発生を機に関心を集める「食品履歴情報システム(トレーサビリティ)」。生産の現場から食卓にいたるまでの食品履歴情報を一元的に管理し、事故時の原因究明と迅速な対応、そして消費者への情報提供(表示)などに活用するというこのシステムの導入に県の行政や生産者等でつくる団体が乗り出している。3月25日、農水省主催のトレーサビリティ懇談会が開催され、各地の取り組みの報告と今後の課題が話し合われた。
出回り続ける「カモリスト」 悪質商法二次被害急増の背景に個人情報流出
  東京都消費生活センターは、社会経験の少ない若者の契約トラブルが依然として増加していることから、ドラマ仕立てで楽しく学べることを目指した若者向け消費者教育ビデオ「だまされないで!悪質商法」を制作。3月20日には、このビデオを活用した悪質商法対処法のセミナーを実施した。
家庭のの食べ残し平均「6%」 農林水産省が調査結果発表
  農林水産省は、食品の食べ残しや廃棄の減少に向けた取組に資するため、全国1000世帯を対象に食品の食べ残しや廃棄の実態、食品廃棄物等の発生抑制や再生利用の状況を明らかにするための調査を平成13年に実施し、その結果をこのほど取りまとめた。一般の世帯における食品の食べ残しや廃棄の率(食品ロス率)は、一世帯平均6・0%で、内訳をみると、廃棄が3・7%、食べ残しが2・3%で、食品ロスの約六割が廃棄によるものとなっている。主な食品類別にみると、ロス率が高いのは、果実類13・0%、魚介類10・5%、野菜類10・2%となっており、これらに調理加工食品や穀類を加えた5品目で全体のロス率の8割を占めている。
「清浄できない」空気清浄機能 国民生活センターテストで明らかに
  国民生活センターは3月6日、空気清浄機、エアコン、除湿機を対象とした「空気清浄機能の効果」に関するテスト結果を発表。シックハウスの原因物質の一つ、ホルムアルデヒドの除去効果は期待できず、粉じん除去率がわずか2%しかない除湿機があるなど、表示と性能にギャップがあることを明らかにした。花粉症などのアレルギー性疾患や室内揮発性有機化合物(VOC)による健康被害の増加を背景に空気清浄機の出荷数は年間約100万台に。それとともに同機能を付加したエアコン・除湿機も目立つようになったが、同センターは消費者に誤解を与える表示が多いとし、実用的な集じん性能が期待できない製品の改善を要望している。
 またほとんどの製品が「除去できる物質」を数多く記載する一方で「除去できない物質」の表示例として一酸化炭素だけをカタログ掲載していることについて「“空気清浄”という言葉は健康に不安のある消費者にどのようなものでも除去できると思わせがち。“除去できない物質”についても分かりやすく記載すべき」と要請している。テストでは性能表示方法が製品ごとにバラバラであることも問題視されこの点からの改善も提起された。(社)日本電機工業会では「空気清浄機のホルムアルデヒド表示に関しては大きく低減しないことから表示を止める方向」とし、エアコンメーカーで構成する(社)日本冷凍空調工業会では「各メーカーに適正表示を実施するよう改善を要請していく」としている。公正取引委員会はテスト対象品の中に「景品表示法上、問題になりうる製品がある」と示唆している。

好評連載企画


警鐘21:安全と危険の狭間で(No.314)
「ハーブ系健康食品」
都調査で薬事法違反成分 合法成分も健康被害相次ぐ
シリーズ企業環境対応最前線(No.65)
「ワコール」
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「岡山市消費生活相談室」
インターネット利用中、国際電話へ知らずに接続 被害救済困難、原則は「自己責任」
消費者問題はいま=提言2002=(No.263)
小林裕幸氏(農林水産省総合食料局品質課長・副代表運営委員)
「虚偽表示防止へ新法『食品表示法』制定含め検討
「より良い制度実現へ消費者の意見求める」
商品テスト
「ガステーブル」省エネ性能など大幅向上(日本消費者協会)
「介護用レトルト食品」栄養成分に格差大(長崎県消費生活センター)

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