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2002年3月15日号ダイジェスト
内閣府審議会が「緊急談話」 食品表示の適正化を提言
  ニセ表示食品の相次ぐ発覚で消費者の権利を踏みにじる詐欺的行為が深く蔓延していることが示された。“無法地帯・日本”ーーそう実感させる深刻な事態が明らかになりつつある中、内閣府国民生活審議会「消費者政策部会」(部会長・落合誠一・東大大学院教授)は3月8日、緊急部会を開き、部会長談話を発表。食品履歴情報の提供、罰則の強化、自主行動基準の見直しなど、「消費者の表示に対する信頼を早急に回復するよう」政府・行政・企業に迅速な対応をとるべきことを求めた。
 部会長の緊急談話は国生審の歴史の中でも異例のことで、落合誠一部会長は、「消費者の利益を守るべく検討している当部会にとって現在の事態は見過ごすことができないと判断」し、委員の緊急召集に踏み切ったとしている。内閣府は小泉首相に発表された部会長談話を伝える、としている。
全農 ズサンな食品供給体制明るみに 系列機関に表示違反相次ぐ
  輸入鶏肉を国産と偽り、埼玉コープなど生活協同組合などに販売していた全農チキンフーズ(本社・埼玉県戸田市)の表示偽装事件が消費者団体の間で怒りを買っている。同社は「消費者と顔の見える産直」の信頼性を裏切り、内部告発がなければ発覚しないような消費者無視の営業を展開。発覚直後には「欠品にすると注文した人に迷惑がかかると判断した」「社内の危機管理体制に甘さがあった」とコメントしたが、後に抗生物質を使用した鶏肉を無農薬飼料と偽って販売したことも判明。「前者をあげた再発防止に心血を注ぐ」と再謝罪するに至った。
 上部組織の全国農業協同組合連合会(全農)は「全農チキンフーズ問題調査委員会」を設置、3月下旬をめどに原因究明に取り組んでいるが、農協系の違反事例はこの例に留まらず各地で問題化。東都生協などに豚肉を販売していた茨城玉川農協でも指定外豚肉の混入が判明。10数年前から表示を偽装していることが分かった。専門家の中には「表示確認を伝票で実施すること自体に問題がある。生協の調達にも甘さがあるのでは」と監視体制の欠点を指摘する人もいる。全農以外でも食品表示偽装事件は次々と明るみに出ており、42年前に発生し、景品表示法制定のきっかけとなった“ウソつき牛缶事件”から何ら進歩がないことを示している。
日本毛髪業協議会 取引適正化へ向けガイドライン運用へ
   日本毛髪業協議会(岡本孝善理事長、アデランス代表取締役)は4月1日から「毛髪業界の取引に関するガイドラン」の本格運用に着手する。ガイドラインにはクーリング・オフや中途解約の他に、「重要事項説明書」「情報提供の際の注意事項」「相談受付・対応の基準」など注目される規定も盛り込まれている。「契約」「品質」に関わるトラブルが目立つ中、消費者対応の整備や業界健全化へ向けた一歩として各地消費生活センターの関心も高い。毛髪業界は約一千五百億円の市場規模を持ち、女性用かつらや育毛関連サービスへの高需要を背景に事業者数が増加。今後ガイドライン運用が推奨されることから、加盟率向上も課題となる。同協議会・後藤隆平専務理事は「消費者の信頼確保へ向け経済省の指導を仰ぎながらガイドラインの実効性を確保していきたい」として他業者にも参加を呼びかけていく、としている。
 同協議会は育毛・増毛サービス関連事業者11社が発起人になり、アデランス、アートネイチャーなどを中心に昨年12月発足。弊社「ニッポン消費者新聞」発行元・鞄本消費者新聞社代表取締役・岩下道治主幹も参画している。取引適正化へ向けた自主ルール策定などに取り組んできた。消費者契約法施行一周年にあたる四月を契機に統一的な取引慣行が整備されることになる。
NACS 「金融商品の統一表示を」 “品質表示法”制定を提唱
  日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会(NACS)は3月6日、長引く不況を背景に販売が激化する金融商品に対し、消費者被害防止へ向け「金融商品品質表示法」の制定が必要との認識を明らかにした。表示項目として最低限必要な16項目を記者発表した。二度にわたる実態調査を踏まえたものでNACS「消費者相談室提言部会」では内容を報告書としてまとめている。
日消連 小泉総理に「消費者宣言」申入れ 世界消費者権利デーにあわせ
  3月15日は「世界消費者権利の日」。これに合わせ日本消費者連盟(富山洋子代表運営委員)は、小泉純一郎内閣総理大臣に対し、「消費者主権宣言」を申し入れた。BSE(狂牛病)問題や相次ぐ食品表示偽装事件により、主権者としての消費者の基本的人権が脅かされている現状について危機感を訴え、今後各種の問題に対する行動を活発化していくことを宣言した。「食品安全庁」設置構想については、旧態の組織を引きずったままでの部署統合では問題解決にならない、と指摘している。
BSE検討委 食品行政の抜本改革を提言 危機管理に「三権分立」原則を導入
  狂牛病発生の行政責任を検証し、その結果を踏まえ今後の食品行政のあり方を検討してきた「BSE問題に関する検討委員会」(農水省/厚生労働省合同)の報告書骨子案が14日の第8回会合で発表された。狂牛病への行政対応を「危機意識の欠如」「消費者保護軽視」などと厳しく指摘するとともに、食品行政の改革を提言した。新体制には欧州各国で食品行政の基本原則として導入されつつあるコーデックス(FAO/WHO合同食品規格計画)の「リスク分析」を国内でも導入すべきとしており、食品行政の抜本改革を意味する内容となっている。 
「点検商法」 訪販業者の実名を公表 再三の契約解除返金の回避を問題視
  静岡県は3月5日、静岡県消費生活条例に基づき、訪問販売により耐震装置(金具)の取付け等を行っている事業者の実名を公表した。今回実名が公表されたのは、有限会社・三共システム(浜松市)。訪問販売による耐震装置(金具)の取付け等を行う業者で、営業区域は、静岡県西部地域から愛知県東部地域。静岡県は同社に対し、平成12年5月16日付けで静岡県消費生活条例に基づく改善勧告をしていたが、その後も勧告に従わずに販売目的を隠す「点検商法」やクーリングオフ回避などを行っていることが判明したため、静岡県では今回、事業者の公表を決めた。
主婦連 商品景品の実態を調査 「景品より値引きを」7割超える
   主婦連合会は、規制緩和の一環として全ての業界で景品の規制緩和が進んでいることから、景品に関する実態調査を実施。3月6日、その結果を発表した。「景品よりも値引きを」と求める声が大勢を占めており、商品本体の価格・品質・内容などで行われるべき競争が、懸賞や景品でゆがめられることを懸念する声が目立った。景品をもらうために商品を買ったりサービスの契約をしたことが「ない」と言う人は7割強。また、「景品にかかる費用を商品の価格に反映してほしい」、「景品ではなく、商品の品質で競争して欲しい」という人も共に七割を超えており、景品を「本来の競争をゆがめるもの」と捉える否定的な回答が大勢だ。
遺伝子組換え食品 国際安全基準で合意成立 EU要求の「追跡システム」は後退
  3月4日から8日まで横浜市内で開催されたコーデックス委員会(FAO/WHO合同食品規格計画)バイオテクノロジー応用食品特別部会で、バイオテクノロジー応用食品のリスク分析の原則案と遺伝子組換え植物由来食品の安全性評価ガイドライン案が合意され、来年6月のコーデックス委員会総会(ローマ)でコーデックス規格に採用されることが決まった。争点のトレーサビリティ(追跡可能性)は、原則案から削除されたかわりに解釈に幅を持たせるかたちで「トレイシング」という新しい言葉が採用され、玉虫色の決着を見た。WHOから推奨された厳しいアレルギー性評価案は退けられ、予期せぬ危険性の評価も各国の裁量に委ねられるなど、政治的妥協が目立つ結果に終わった。
発泡スチロールリサイクル率 2001年は60%超える
  発泡スチロール再資源化協会(JEPSRA、会長・乾佐太郎鐘淵化学工業専務取締役)は3月5日、発泡スチロールの2001年のリサイクル率を発表した。鮮度維持のため魚箱・野菜箱や緩衝梱包材として使用されている発泡スチロール(EPS)の2001年のリサイクル率は前年比2・6ポイント増加の60・1%となった。そのうち、プラスチック製品などに再利用されるマテリアルリサイクルは37・8%で、二・九ポイントの増加。燃焼させ発電に利用されたサーマルリサイクルは22・3%で、0・3ポイントの減少となっている。
NPO助成財団 現行制度が支援活動に足かせ
  NPO活動を支える貴重な収入源として期待される助成財団。だが、設立時の助成目的に縛られるなど、現行の制度的枠組みが新しいNPO活動への柔軟な資金援助の足かせになっている。長引く低金利が財団自体の財政を圧迫してもいる。3月5日、こうした助成財団の問題と新しいあり方を探るシンポジウムが開催された。

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