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2002年3月1日号ダイジェスト
内部告発者保護制度が焦点に 内閣府「国民生活審議会」が検討
  企業不祥事の相次ぐ発覚は営々と築いてきた社会的信頼を一瞬にして地に墜とした。消費者がこれら“事件”を“氷山の一角”と警戒する中、内閣府「国民生活審議会」が取り組んできた「消費者へ向けた自主行動基準の策定・運用に関する指針案」の審議が大詰めを迎え、改めて注目を集めるようになった。企業が遵守すべき行動基準、そこに盛り込むべき項目を検討してきたもので、あと2回の審議を経て4月上旬には「指針案」がまとまる。行政規制や従来の倫理綱領などとは異なる「第三のオプション」「新たな自主ルール策定」を目指すもので、「企業の社会的責任」を検討しているISO(国際標準化機構)など海外の動きとも連動している。
 大きな課題は実効性の確保。自主行動基準を評価するNPO(非営利団体)の育成・支援、内部告発者保護制度の整備、自主行動基準に違反した場合の対応策などが課題として挙がっている。
「愛染苑山久」事件 モニター商法被害で集団訴訟
  特定商取引法の規制対象に加えられたモニター商法。その措置のきっかけとなった「愛染苑山久モニター商法」の被害者1286人が2月19日、オリコやクオーク、アプラスなど信販五社を相手取り、クレジット未払金の支払い拒否と損害賠償を求める第一次訴訟を東京地裁に提起した。すでに札幌地裁でも225人の被害者が同様の訴訟を起こしており、信販会社の加盟店管理責任を問う大型クレジット被害事件として注目される。
 「愛染苑山久」は「モニターになれば月々のクレジット支払い額に相当する金額をモニター料として支払う」「展示会に出ると活動費も支払う」と勧誘し、高額な着物類などを販売。だが平成12年3月に破産宣告を受けたことから購入者にはクレジットの返済が残された。原告団は、「着物類の売買契約はモニター契約と一体。モニター契約を前提として立替払い契約も締結した」「山久のモニター商法は同社の決算書から破綻必至だったことがわかったのに信販会社は加盟店を監理する注意義務を怠り、同商法の横行に加担した」と訴えている。原告団が支払いを拒否する金額は約45億円。その他に自己負担した金額が約一億円あり、後者については損害賠償として信販会社からの支払いを求めている。
 弁護団は「山久のモニター商法は信販会社の存在なくしては成立しなかった」「その加盟店監理責任を追及していく」としている。これに対し信販各社は、「裁判上のことなのでコメントは差し控えたい」としつつも、「反論はそのつど主張していく」と争う構え。特定商取引法と同時に改正された割賦販売法ではモニター商法について抗弁権の接続規定が設定されている。
「国際消費者権利デー」20周年 各地で活発化 テーマは「変革の声」を
   3月15日は国際消費者機構(CI)が提唱する「世界消費者権利デー」。1962年のこの日、米国ケネディ大統領が一般教書の中で消費者の「4つの権利」を提起したことを記念し、83年から設置されている。CIは「8つの権利」と「5つの責任」を唱え。毎年、関連イベントを開催している。一般教書40周年、権利デー20周年にあたる今年のテーマは「ボイス・フォー・チェンジ」。文字通り変革を求める消費者の声を結集し、各国で権利確立をめざした行動が予定されている。記念すべき今年は規制緩和とグローバリゼーションの歪みが顕著に現れた年でもある。一つの結果が貧富の差の拡大だ。世界の貧困層の75%が集中するアジアでは三人に一人が飲料水すら欠く劣悪な条件で生活している実態が国連から発表された。先進国・日本の消費者運動の責任は大きい。国内では企業不祥事が相次ぎ、消費者の権利は変節した「構造改革」の嵐の中でかき消されている。1月の小泉首相の施政方針演説には「消費者」という言葉はわずか2カ所しか使われなかった。内閣府国民生活局が主催した「東アジア消費者政策シンポジウム」の中から海外団体の声を拾ってみた。
製品の安全性確保、 日米で雲泥の差 米国では事故情報を積極収集
  製品の安全性確保へ向け米国では行政による立入検査などの監視活動や事故に関する情報収集活動が強化されていることが、朝見行弘福岡大学教授の調査で分かった。日本に比べ、事後チェック体制が整備され、ブリヂストーン社のタイヤ回収事件を契機に海外で発生した事故についても報告義務を粕制度へと改正されたという。日用品についてもリコールハンドブックが策定されており、製品回収に関する制度的保証を整備する動きも活発化している 。
ダイエット食品原料「ガルシニア」の 危険性浮上 動物実験で生殖器異常
  ダイエット食品の原料として多用されている植物由来の成分「ガルシニア」パウダーが生殖機能に悪影響を与える疑いがあることが分かった。国立医薬品食品衛生研究所の動物実験で2月末に判明した。厚生労働省はこの結果を受け、ガルシニア含有の健康食品について、薬事・食品衛生審議会の毒性・新開発食品調査部会合同部会を3月1日に召集し、安全性について検討することを決めた。 同研究所の調査は、ラットの飼料にガルシニアパウダーを混ぜ、一年間続けて摂取させる、というもの。その結果、オスのラットの精巣が委縮していることが分かった。この実験結果を人間の場合で換算すると、一般に市販されているガルシニア含有健康食品で一日の摂取目安とされている量の10倍程度で、人体に影響が出始めることになる。
 ガルシニアは南アジア原産のオトギリソウ科の柑橘類ガルシニア・カンボジアの果実に含まれるヒドロキシクエン酸を主成分としたもの。ガルシニア・カンボジアはオレンジほどの大きさで、黄または赤い色をしている。ヒドロキシクエン酸は脂肪合成を抑制すると云われているため、ダイエット効果があるとされている。
有害物質の違法使用、相次ぐ 住友スリーエムなど44社に回収指導
  住友スリーエム(東京都世田谷区)の製造・販売する自動車修理などに使われる業務用接着剤(「スプレーのり333」「強力一番8888」)に、化審法(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)により輸入・製造に許可の必要な有害なポリ塩化ナフタレン(PCN)が無許可で使用されていたことが分かり、同社は2月25日、経済産業省の行政指導に基づき、製品の販売を中止、21万缶の自主回収を始めた。同じく同原料を使用し、家庭用のスプレーのり(「スプレーンのりA5」)を販売していたアサヒペンも同日、約1000本の自主回収を開始。 住友スリーエムがカナダから輸入した原料に微量のPCNが含まれていたことが原因で、アサヒペンでは住友スリーエムから原料を調達して家庭用接着剤を製造していた。
 今年1月にはやはりPCNを無許可で輸入した昭和ディー・ディー・イー製造に対し、2月には同社からPCNを使用した原料を購入した企業42社に対し回収措置などの求める行政指導がとられている。住友スリーエムに対する今回の指導は、先に起きた2件の発表を受けて同社が自らチェックした結果を同省に報告、これを受けてとられた措置。 
9割以上が 迷惑メール経験 広告主処罰の必要性指摘
  総務省の外郭団体「Eジャパン協議会」は2月14日、インターネットの利用者やプロバイダーを対象としたスパムメール(迷惑メール)についての実態調査の結果を発表した。 調査によると、9割以上の利用者が、何らかの迷惑メールを受信した経験があり、問題視している。受信したことのある迷惑メールのうち、8割は出会い系サイトなどの広告メールで、一日あたり平均すると、パソコンで3・3通、携帯電話で2・7通を受信している。 こうした迷惑メールが利用者に及ぼす被害としては、利用者の5割が「意図しない不必要な課金」と「削除に貴重な時間を費やしてしまった」ことを挙げている。年齢層が上がるとともに「不必要な接続料金」の回答が減少し、「削除に貴重な時間を費やした」や「不快な思いや体験をした」という回答が増加している。
コーデックスバイオ特別部会、 最大の山場へ
   3月4日から八日まで横浜市のパシフィコ横浜でコーデックス委員会(FAO/WHO合同食品規格計画)の「バイオテクノロジー応用食品特別部会」第3回会合が開催される。議長国を務める日本政府としては今会合で遺伝子組換え作物(植物)の安全性評価ガイドラインなど主要議題についてこれまでの議論に決着をつけたい考えだが、トレーサビリティやアレルギー誘発性評価の問題をめぐる紛糾も予想される。遺伝子組換え微生物や魚についても議論にのぼる見通しにある。
杉並レジ袋税、賛成派数で押し切る 審議「土俵」替えで三月可決見通し
  杉並区レジ袋税(すぎなみ環境目的税)条例案がこの3月に採択される見通しになった。審議が、反対派が賛成派を上回っていた区民生活委員会から、全議員による予算特別委員会に「付託替え」されたため。議員全体では賛成派がはるかに反対派を上回る。だが、同税への反対は根強く、コンビニ業界団体では導入となれば区を相手に訴訟を起こすことを表明。議会と業界との激しい対立のなかで税本来の目的である「環境」という言葉が霞んでしまうかの状況が出来している。
自然エネルギーで 国際交流 デンマークの小島・サムソ島から報告
  日本が京都議定書を批准するために国内温暖化対策の具体化が急がれているなか、自然エネルギーをテーマにした国際シンポジウム(「自然エネルギー促進法」推進ネットワーク主催)が2月21日、東京都内で開催された。自然エネルギーだけでエネルギー需要をまかなうことを目指すデンマークの小さな島、サムソ島からエネルギー環境事務所のゾーレン・ハーマン氏が来日、島のさまざまな取り組みを報告した。一方、日本側からは東京都環境局の大野輝之氏が、新築の住宅やオフィスなどに太陽光パネルを設置することを義務づけるなど五つの政策提案を盛り込んだ「温暖化阻止東京作戦」を紹介、関心を集めた。
家電リサイクル法で 初の勧告 島根・横浜の販売店2業者
  環境、経済産業両省は2月15日、家電リサイクル法に定めた廃家電の引き渡し義務に違反したとして、家電販売店2社に適正化を勧告した。家電リサイクル法に基づく勧告は昨年四月の法施行後初めて。 両省によると、勧告を受けたのは(株)エコー出雲マツヤ(本社:島根県出雲市、長崎嘉暢代表取締役社長)、日進(株)(本社:神奈川県横浜市、平田徹代表取締役社長)の二社。(株)エコー出雲マツヤの経営するマツヤデンキ出雲店と、日進(株)の経営するALIC日進川崎駅店に対し、今年1月に中国経済産業局と関東経済産業局が実施した立入検査により判明し、同月に経済産業省と環境省が合同で実施した事情聴取と、その後提出された証拠書類により確認された。
 調べによると、(株)エコー出雲マツヤ昨年10月から12月にかけて、同社が消費者から引き取った廃家電534台(テレビ284台、エアコン36台、冷蔵庫81台、洗濯機133台)を、また日進(株)は、昨年4月から本年1月にかけて、同社が消費者から引き取った廃家電992台(冷蔵庫505台、洗濯機487台)を逆有償で(料金を支払って)製造業者等以外の者に引き渡していたことが判明した。

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