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2002年2月15日号ダイジェスト
ADR(紛争解決機関) 活性化課題に 司法制度改革本部で検討スタート
  「裁判と並ぶ魅力的な選択肢」となるよう拡充・活性化が求められるADR(裁判外紛争解決機関)。その制度のあり方をめぐって2月5日、司法制度改革推進本部が検討をスタートさせた。消費者問題の分野でも民間PLセンターをはじめ、国民生活センター、各地消費生活センターなど、様々なADRが運営されているが、検討会では2年以内の「ADR基本法」の制定も視野に入れ、幅広い観点からありうべき姿を検討、課題を提起していく。消費者トラブル解決へ向けたADRの役割には消費者団体も注目しており、昨年の全国消費者大会では「当事者間で合意点を見つけるADRの本来のあり方を学び、選択肢の一つとして実現させる」との活動方針を確認している。検討は始まったばかりだが、提起された論点を拾ってみた。
ヤフーBB ADSLサービスに苦情殺到 総務省が行政指導
  “ブロードバンド革命”を唱え、ADSL(非対称デジタル加入者線)接続サービスを提供する「Yahoo!BB」(ヤフーBB=ビー・ビー・テクノロジー社、東京都中央区日本橋・孫正義社長)に対し、2月8日、総務省は契約解除に伴う消費者トラブル急増を背景に改善措置を指導した。ヤフーBBのADSL接続サービスは低料金を打ち出しことで昨年6月のサービス開始以降申し込みが殺到。だが「契約しても接続に数ヵ月かかる」「問い合わせしても返答がない」「解約を申し込んでも処理に時間がかかり別の事業者への変更が不可能」など、消費者苦情も殺到していた。総務省の行政指導は解約に関するスムーズな措置を求めたものだが、同社へのトラブルは今や接続をめぐる解約問題だけではなく、「サービスが提供されないのに料金が引き落された」「課金日が違う」「返金を主張しても何の連絡もない」など料金問題にまで拡大している。ヤフーBBに関する苦情事例をまとめている日本消費者協会では同社の消費者対応の不十分性を指摘しつつ、「消費者の申し出があればトラブル解決まで決済引き落しを中止したり、特定商取引法や業界ガイドラインに沿った表示の遵守が必要」と事態の改善を訴えている。経済省は「ADSL接続サービスは特定商取引法の指定役務ではないので規制は難しい」と悠長な構えだが、BB社では「(総務省行政指導のベースとなった回線解除手続きに関する苦情の)全データを弊社で分析した結果、弊社よりもNTTの方が処理に日数を要している」として真摯さに欠ける姿勢も。説明責任を果たさない同社への消費者トラブルはさらに深刻化しそうだ。
8法律を一挙改正 「危険情報公表法」審議迫る 製品事故情報の報告義務付け急務
   消費生活用製品の中で欠陥製品による事故が昨年度、過去最高を記録し、PL(製造物責任)制度の実効性が問われる事態になっている中、企業内部に隠される傾向にある事故情報や危害・危険情報を積極的に公表させ、事故の未然・拡大防止を目ざす法制定の動きが注目されている。昨年12月に国会提出され、現在、審議待ちとなっている「消費生活製品の危険情報公表法案」がそれだ。食品衛生法や消防法、毒物劇物取締法など身の回りの製品を対象にした8つの法律を改正し、製品による危害発生の可能性があることを知ったとき事業者はその旨を行政機関に報告するとともに、危害発生を防止するために公表などの必要な措置を講ずべきことを盛り込んでいる。
 行政機関は回収措置を命じることもでき、それに事業者が従わない場合には罰則を課す。一連の事故隠しによる被害拡大を教訓化し、その防止を図ることを直接の目的にした法案だが、回収や社告、事故情報の報告など、事業者の自主性に任せてきた分野にメスを入れるもので、同法が制定されると懸案だった事故情報の共有化も一挙に進むことになる。2月13日、同法案を取りまとめた長妻昭議員(民主党)による説明会を取材した。
経済省 事業者名公表を積極化 特定商取引法の運用基準確立
  経済産業省は2月1日、新たに通達を定め、特定商取引法の規定に基づいて経済産業大臣が指示(行政処分)を事業者に課した際に、消費者トラブルの未然防止等の観点から、一定の場合には、その事業者の名称等を公表する体制をスタートさせた。特定商取引法の規定に基づいて事業者に指示(行政処分)を課した場合に、「その事業者がその指示に係る行為を繰り返す蓋然性」「その指示に係る行為の重大性」のいずれかが認められる場合には、原則として、当該事業者名を公表する。迷惑メールを使って勧誘を行う事業者も、悪質な場合には名称公表の対象となる。
電気通信サービス 消費者保護策検討 法改正視野に“検討骨子”発表
  農水省はJAS法に基づく現行の食品表示制度の抜本的見直しを行なう。2月15日に開催された食品表示制度対策本部の第2回会合で検討骨子を発表。地方自治体や消費者の協力を得ながら表示違反監視の体制強化を図る一方、現行の表示事項の見直しも行なう。
中国産野菜 9件が残留農薬違反 厚労省が検査強化月間実施
  最近、ネギ、サヤエンドウ等の生鮮野菜の輸入が急増する中で、国内で高濃度の農薬に汚染された野菜が流通していることが一部で報道されている。そのため厚労省では今年1月4日から1月31日までを「中国産野菜検査強化月間」として、中国産の野菜についてモニタリング検査を実施、その結果を2月13日に公表した。対象となった中国産野菜2515件のうち、残留違反があったのは9件。生鮮オオバ、生鮮パクチョイ(チンゲンサイの一種)、冷凍・生鮮ニラなどから、クロルピリホス、フェンバレレートなど4種類の殺虫剤の残留違反が認められた。 検出値は最大で基準値の4倍以上。 
大豆トラスト運動 環境保護団体も合流 各地で「勝手連」的広がり
  今年度で立上げから4年目になる「大豆トラスト運動」の生産者と消費者とによる交流会(遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン主催)が2月12日、東京都内で開催された。遺伝子組換え大豆が国内に大量に輸入されている現状に対して、遺伝子組換えでない国産大豆の自給率向上を目的に始まった運動は、商店街や醤油・味噌などの加工業者、さらに環境保護団体も巻き込むなど横断的な広がりを見せている。その一方、加工に要する資金調達の問題、運動の伸び悩みを指摘する声もあがった。遺伝子組換え作物の生産・開発動向について、キャンペーンの天笠啓祐代表が報告をおこなった。
特定商取引法 「申し出制度」活用を
   特定商取引法に基づく事業者名公表制度の運用基準が改正され、消費者被害防止へ向けた柔軟な公表体制がスタートした中、同法で規定される「申出制度」の活用が新たに注目を集めている。申出制度は消費者の利益が害される恐れのある場合、消費者は主務大臣にその事例を申し出て適当な措置をとるべきことを求めることができる制度。そのための指導・助言機関として(財)日本産業界協会が「指定法人」として指定されている。同協会では、申出制度を解説したリーフレットを作成し、積極的活用を訴える活動を展開している。
「無農薬」「減化学肥料」 “信頼できる”は3分の1に留まる 農水省アンケート調査
  「無農薬」「無化学肥料」「減農薬」「減化学肥料」。これらガイドラインで定めた特別栽培農産物の表示について消費者約1000人を対象に農水省が意識調査を実施した。 表示は信頼できるかを聞いた結果は、「どちらともいえない」とする人が56.8%と半数を超え、「信頼できない」とした人も11.9%あった。「信頼できる」は31.3%と三分の一に留まった。「信頼できない」、「どちらとも言えない」と回答した698人にその理由を聞いた結果(複数回答)は、最も多かったのは「特に減農薬栽培、減化学肥料栽培の場合、具体的に農薬や化学肥料がどの程度使用されているかわからないから」と86.0%が表示の曖昧さを指摘。次いで「生産者が表示をしているだけだから」67.6%、「ガイドラインに違反した場合に、生産者が受けるペナルティーが十分でないから」39.4%。

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