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2002年2月1日号ダイジェスト
製品事故防止へ 各界が動きだす 危険情報公表へ新法案 危険情報公表へ新法案
  製品事故防止体制の強化へ向けた取組が進んでいる。2月13日には衆議院で継続審議となっている「消費生活製品の危険情報公表法案」について、法案を取りまとめた議員が消費者団体を対象に説明会を開催する。同法案は事業者側に危害・危険情報の報告義務を課す内容で、罰則を伴う事故防止措置の導入を謳っている。一方(財)製品安全協会に設置された「製品安全研究会」(委員長・廣瀬久和東大法学部教授)は、3月までに欠陥・不具合製品の回収マニュアルなどを盛り込んだ報告書をまとめる。経済産業省の委託を受け、昨年10月から検討してきたもので、報告書の中で製品の事後チェック機能の強化や事故防止へ向けた課題も提起する。消費者団体はPL(製造物責任)法改正への取組を開始。司法制度改革に合わせ「PL法改正試案」を提起していく予定だ。
介護トラブル 深刻事例増加 主婦連「ゼミナール」で実態報告、対策を検討へ
  主婦連は1月22日、恒例の「消費者ゼミナール」で、介護保険制度の被害実態と対応策を検討。講師に国民生活センター・木間昭子主任研究員を招き、「措置」から「契約」に転換した介護サービスの問題点について話し合った。制度を悪用した業者や介護事故が発生しても何も記録に残らない不適正施設、更に粗悪品の多い介護商品の実態などが紹介された。
消費者関連専門家会議 ACAP新年度方針発表
   企業の消費者相談室担当者で組織する消費者関連専門家会議(ACAP、会長・田島義博学習院専務理事)は、1月10日、東京・市ヶ谷で賀詞交歓会を開催。この席上、鍋嶋詢三理事長(ライオン)は今年の重点目標として、「ACAP内外での認知度の向上」「会員拡大に伴う事務局体制の見直し」「プロジェクトチームやワーキンググループの機動的な立ち上げ」等を挙げた。鍋島理事長は最近の消費者を巡る動向を「狂牛病問題など、企業が抑えきれない問題が発生する一方、電子メールなど、消費者が問題を訴える方法も多様化している。消費者意識が向上していることは確かであり、我々(消費者対応部門)の対応方法も問われている。企業の中での消費者対応部門の位置付けも少しずつながら進歩しており、この進歩がなければ企業としての消費者対応は成り立たない」と総括し、企業内での更なる消費者対応部門の地位向上を訴えた。今年の重点目標はこうした認識に立つもので、苦情対応マネジメントシステムの普及を図るために、会員企業のトップの理解を得ることも目標の一つに挙げられている。
雪印食品事件で 消費者団体声明 内部告発者保護制度訴える
  「豪州産」を「国産」、「北海道産」を「熊本産」と偽ることで、国の狂牛病対策事業を悪用し不正な利益を得るとともに、表示を偽って販売したという雪印食品事件を受けて、消費者各団体は相次ぎ声明を発表した。同社への厳しい抗議はもとより、企業モラルの回復、事件発覚のきっかけとなった「内部告発」を支援する制度創設を訴える。表示の信頼性が損なわれたことに対するショックも大きい。
迷惑メール対策で 新表示義務 経済産業省、特定商取引法改正で2月1日から
  経済産業省は1月10日、電子メールによる一方的な商業広告の送りつけ(いわゆる迷惑メール)の問題に対応するため、特定商取引法の施行規則を改正した。これにより、2月1日からは、事業者等が電子メールで商業広告を送る際には、メールの件名欄に「!広告!」と表示することや、消費者がメールの受け取りを拒否するための連絡方法を表示することなどが義務付けられる。事業者が電子メール広告の中に受け取り拒否のための連絡先を表示しない場合には、件名欄に「!連絡方法無!」と表示しなければならないため、消費者は電子メールの件名を見るだけでそのメールが広告だと判断することができ、本文に目を通さなくても削除することができるようになる。
 こうした表示義務に違反した事業者は、行政処分(指示、業務停止命令)の対象となり、更に違反を繰り返した場合等には罰則の適用を受ける。さらに経済省では、次期通常国会に特定商取引法の改正案を提出し、消費者がメールの受け取りを希望しない旨の連絡を通信販売事業者等に行った場合には、その消費者に対するメールの再送信を禁止する方針だ。
チャイルドシートに リコール制度 国土交通省が自動車メーカーへの罰則を強化
  国土交通省では1月25日、自動車に関するリコール制度の改正試案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。リコール隠しへの罰則の強化や、チャイルドシートなどの後付け装置へのリコール制度導入を打ち出している。 
 今回、国交省が打ち出した改正試案では、これまでの制度の問題点を「リコールに関する違反行為に対する罰則が十分とは言えず、必要なリコールを確実に実施するための抑止効果が十分ではないこと」や、「消費者が購入した自動車に後から取り付ける『後付け装置』がリコール制度の対象とはなっていないため、リコールの必要な不具合が発生した場合装置メーカーの自主的な対応に委ねられ、必要な措置を確実に実施することができないこと」と指摘。こうしたの問題点に対処するため、勧告されたリコールについて自動車メーカーが正当な理由もなく実施せず、さらに公表されてもなおリコールが実施されない場合には、国がリコールを命令できることとした。 
企業の「社会的責任」自主行動基準モデル案 国民生活審議会の検討大詰めに
  相次ぐ企業不祥事が発覚する中、企業の社会的責任・説明責任を明確化させ、消費者利益の擁護を図るとともに企業と消費者との信頼関係再構築を目指す動きが活発化している。一つは内閣府「国民生活審議会」(国生審)が取り組む「事業者の自主行動基準」の作成作業、そしてもう一つは今年6月に開催されるISO(国際標準化機構)COPOLCO(=コポルコ、消費者政策委員会)の総会へ向けた「企業の社会的責任」に関する国際規格策定動向だ。90年代以降の市場のグローバル化、それに基づく規制緩和の進展を背景に、企業行動が国内外で大きな問題となっていることを二つの検討テ−マは示唆している。国生審では1月28日、自主行動基準検討委員会が開催され、3月にまとまる基準案の「中間報告案」(スケルトン案)が提示された。ISO規格についても総会に提出される報告書原案の検討が開始される。一方は国内自主基準、他方は国際規格の検討とは家、いずれも消費者に直接影響を与える重大な審議内容。企業が社会的に責任を果たすとはどういう意味か。消費者保護・利益擁護との関係を踏まえ二つの検討を通し、課題を追ってみた。
生物多様性条約・バイオ議定書 日本政府締結へ
   生物多様性条約「カルタヘナ議定書(バイオセーフティ議定書)」の締結に向け国内制度のあり方を検討する「遺伝子組換え生物小委員会」が1月8日、中央環境審議会野生生物部会のもとに設置された。同議定書は、遺伝子組換え技術や細胞融合などバイオテクノロジーによる改変生物の輸出入に対して生態系保全を目的に一定の規制を課すもので、2000年1月にカナダ・モントリオールで採択されている。八月からのリオ+10サミットを前に議定書発効の国際的気運の盛り上がる中、日本政府も遅ればせながら締結に向け本腰を上げた。 
 遺伝子組換え作物による生態系への影響については、害虫抵抗性トウモロコシの花粉が害虫ではないオオカバマダラ(蝶)の幼虫の生育に多大な影響を及ぼすとの研究報告が99年に「英ネイチャー誌」で発表され国際的議論を呼んだ。最近では、南メキシコの人里はなれた山間部に生息する在来のトウモロコシから遺伝子組換え作物に広く使われている遺伝子(プロモーター)が検出されたとする調査報告が昨年11月、やはり「英ネイチャー誌」に発表された。国内においても昨年、栽培未認可の遺伝子組換えトウモロコシの種子への混入が相次ぎ確認されている。 カルタヘナ議定書では輸入を予定する国が改変生物の生態系への影響を事前にリスク評価し、輸入決定を下す手続きを定めていて、予防的観点も含めて問題有りと判断すれば輸入を拒否することが可能になる。
松下電器 脱フロン冷蔵庫販売 待望の国内第一号、2月1日から市場に
  冷媒にフロン類を使用しない国内初の家庭用冷蔵庫が2月1日から市場に登場する。松下電器産業の「NR−C32EP」。容量は家庭用冷蔵庫の主力帯にあたる320リットルで、定価は14万円。ノンフロン冷媒用に新しい冷却システムを開発し脱フロン化の課題とされてきた冷却性能と安全面の問題をクリアー、あわせて高い省エネ性能も実現している。鉛や塩ビの使用も大幅に削減。この春もっとも注目される環境配慮型商品といえそうだ。
サンヨー洗濯機「洗剤ゼロコース」に重大な欠点 激しい「布痛み」、標準の24倍
  「世界初の洗剤ゼロコース」を謳い、“環境を重視した機種”として話題を呼ぶ三洋電機の洗濯機。だが、新技術の「洗剤ゼロコース機能」には大きな課題があることが一月十六日に発表された国民生活センターのテスト結果でわかった。同センターは洗剤を使わないで汚れを落とすという開発視点は評価しつつも、「定着した商品になるためには技術的改善が必要」と指摘している。
 テストは当該洗濯機を説明書通りに使用し、洗浄性能、布痛み、消費電力量などを調べたものだが、洗剤ゼロコースのテストでは「洗浄性能は劣っている」「布痛みも激しい」との結果に。しかも消費電力量は洗剤を使った「標準コース」の三倍、使用水量も二割増しになることも判明。“環境重視”の信憑性が問われる事態となっている。
 さらに同センターでは洗剤使用量表示が洗剤パッケージと洗濯機では異なる点を指摘。また、「一日着た軽い汚れ」に関する評価法が確立されていないことも問題とし、関係業界、行政に改善を求めた。日本石鹸洗剤工業会は「洗剤使用量表示について日本電機工業会と話し合いを持つ」とし、日本電機工業会では「皮脂汚れの洗浄性能の評価法を検討中」としている。だが三洋電機は「国センは洗剤を使って洗うべき汚れを洗剤ゼロコースでテストした」「布痛みについては業界自主基準をクリアーしている」と反論、同センターとの「認識の違い」を強調しつつ、自己評価結果だけに依拠した説明で終始している。国民生活センターではテスト結果を通し“洗濯”をめぐる社会的議論の必要性を提起している。そこで販売店、消費者団体、関係機関を取材した。

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