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2002年1月1日号ダイジェスト
今年の消費者行政、重点ポイント解説 関連省庁消費者支援策
 ●内閣府
 昨年12月の「消費者保護会議」では5つの重点施策が決定された。その取りまとめをしたのが内閣府。
 国民生活局消費者企画課は消費者契約法の積極活用へ向けた啓発事業を推進する。学校教育での副読本の作成、高齢者を対象とした「出前講座」の開催などを進める。また国民生活審議会で検討中の企業の自主行動基準モデル案の策定にも取り組む。これはコンプライアンス重視の企業経営を促す措置で、消費者と事業者との信頼再構築をめざす。
 同局消費者調整課は、国民生活センターの「パイオネット」(全国消費生活情報ネットワークシステム)の有効活用を推進する。各地の消費生活センターのADR機能にも着目し、効率的紛争解決手段としての活用を啓発する。
 市民活動促進課は、NPO法人制度の普及を図り、市民活動を支援する事業を展開する。現在約5500団体がNPO法人の認証を受けているが、新たに優遇税制が導入されたことに伴い、その周知徹底と積極的な活用を呼びかける。

●経済産業省
 消費経済部消費経済政策課は特定継続的役務や訪販などで消費者被害が増加していることを踏まえ、昨年6月に施行された特定商取引法の適正運用を図る。新たに電子商取引被害や迷惑メール被害も多発しているため、被害防止へ向けた適正取引のあり方を検討する。
 製品安全課は、昨年4月に施行された改正製品安全4法の適正運営を目指す。規制緩和に伴う事後チェック体制も強化し、製品事故防止体制の整備を図る。また、製品安全情報の迅速な提供、試買テストの実施などを通し事故防止体制を強化する。
 商務情報政策局サービス産業課は、特定継続的役務業界をはじめとしたサービス業界を対象に消費者トラブル防止への指導を実施する。エステティックに対しては危害事例が増加していることを受け、施術の安全性を調査する。
 JIS(日本工業規格)を消費者保護の観点から活用する施策を講じるのが産業技術環境局基準認証ユニット標準課。同課では昨年8月に日本工業標準調査会「消費者政策特別委員会」がまとめた提言をもとにJISの活用を目指す。
 独立行政法人・製品評価技術基盤機構では高齢者事故が多発していることを踏まえ、高齢者の身体機能適合性に関する評価基準策定を進める。すでにいくつかの動作に関する計測方法を開発しており、事故防止に寄与する措置として注目されている。その開発を今年も推進する。

●厚生労働省
 医薬局総務課は医薬品や医療用具事故の防止へ向け、市販後直後調査を充実化させる。すでに昨年10月から取り組み、情報の収集・提供体制を整備。総合的安全対策の確立をめざす。
 食品保健部監視安全課はBSE対策を重視し、牛1頭ごとの検査システムを強化する。また遺伝子組換え食品の安全性審査を厳格に行い、消費者への正確な情報提供に努める。
 同部基準課は、食品安全性確保へ向け、リスクアナリシスの概念を導入。食品添加物、残留農薬の安全性施策に採用する。「食品中の残留農薬Q&A」を活用し、消費者啓発活動を推進する。

●農林水産省
 総合食料局消費生活課は、BSE問題で揺らいだ食品の安全性への消費者の信頼感を回復させるべく対策を講じる。農畜産物の生産・加工段階でのHACCP、消費段階でのトレーサビリティのシステムを充実・整備する。また昨年3月に提示した「食生活指針」を普及させ、健全な食生活のあり方を啓発する。さらに本省1階にある「消費者の部屋」を活用し、消費者意向を重視した施策を導入する。
 同局品質課では、食品の表示適正化を図り、消費者に分かりやすい表示を推進させていく。
 改正JAS法で導入された生鮮食品の原産地表示を監視し、新たに加工食品原料の原産地表示が義務付けになることを踏まえて、その周知徹底を図る。有機JASマーク制度を浸透させ、有機食品の普及も促す。
 生産局畜産技術課はBSE対策を重視し、「家畜個体識別システム」の早期実施を図る。同システムは当初は2004年までに導入する予定だったが、BSE問題発生で前倒しで実施。450万頭の牛を管理できるシステムを構築する。
 これによって、牛の出生からと蓄場までの追跡が可能となり、これら個体情報を活用することで小売店までの流通段階でも牛肉情報の入手が可能となる。

●国土交通省
 自動車交通局リコール対策室は、一昨年の三菱自動車クレーム・リコール隠しを契機に、監視強化体制を整備した。ユーザーからの不具合情報収集体制にも着手している。さらに適正な情報提供の推進を目指し自動車アセスメントに次いで、チャイルドシートアセスメントも実施。今年はこれら施策を踏まえ、事故防止と人命保護へ向けた安全情報体制をさらに整備する。
 住宅局住宅生産課は、昨年8月にまとめた「住宅市場整備行動計画」に基づき、中古住宅市場、住宅リフォーム市場の整備に取り組む。中古住宅市場の活性化へ向け、中古住宅の検査、性能表示制度の導入などを推進する。老朽化マンションの増加に対応し、居住環境の良好なマンションへの建替えを円滑化するための法制度も検討する。

●総務省
 同省電気通信利用環境整備室は消費者対応を積極化させる。「電気通信消費者相談センター」での相談受付を重視し、事例をもとに業者指導も推進する。インターネット上の違法・有害情報対策について交付された「プロバイダー法」をもとに、適正な対策を講じていく。さらに、迷惑メール対策として昨年11月に研究会を設置し、海外の規制状況を調査、今後迷惑メールの抑制・防止へ向けた方策を検討する。

●環境省
 地球環境局地球温暖化対策課は、昨年11月のマラケシェでCOP7が正式に合意され京都議定書発効に向けての準備が開始されたことを受け、国内体制の準備を進める。日本の温室効果ガス削減目標は6%のため、現行の地球温暖化対策推進大綱の見直しをはじめ、削減目標達成へ向けた各種対策を検討する。
 廃棄物・リサイクル対策部リサイクル推進室は、新たに自動車リサイクル法の制定を目指し通常国会への提出を準備する。また容器包装リサイクル法については自治体の分別回収計画の見直し年であることから、これを契機にペットボトルやその他のプラスチックへの制度参加を促していく。メーカーが自主的に回収し再資源化するパソコンなどを盛り込んだ資源有効利用促進法については、リサイクル費用の販売時負担の可能性を含め、リサイクルのあり方を検討。できるだけ早い時期に具体的取組に着手する。

●公正取引委員会
 昨年の消費者保護会議で機能強化と体制強化が確認されたのが公正取引委員会。取引部消費者取引課は、「21世紀の公正取引委員会のあり方」という審議会提言を受け、消費者政策の積極的推進を図る。すでに消費者取引問題研究会を設置し、消費者支援のあり方、消費者による適正な選択確保の実現、実効性ある排除措置などをテーマに検討を開始している。報告書は秋までにまとまる。また、電子商取引被害の防止へ向け、サイトの集中監視と啓発メールの送信などの取組も強化する。さらに、新技術で効能効果を標榜する商品が増加していることを重視し、これら商品の中には誤認表示が多いことから、景品表示法の厳正な運用も図っていく。

●警察庁
 不況と低金利を背景に生活経済事犯の検挙数が増加している。これら悪質業者は手口を巧妙化させ、契約・被害金額も高額化させるようになった。警察庁生活環境課生活経済対策室では、インターネットを使った詐欺事犯やネズミ講事犯の取締を強化するとともに、クーリングオフを妨害する悪質マルチ商法や、内職募集名目に加盟金などをだまし取るモニター商法事犯など従来の事犯についても集中的に取り締まる。最近では過去の資格講座受講者をターゲットにした電話勧誘販売、退職者を狙った金融利殖商法も増加しており、多額の詐欺事犯も目立っている。そこで同室では、特定商取引法をはじめ、消費者関連法を効果的に活用し、悪質事犯を監視・検挙する。

●国民生活センター商品テスト部
被害防止へ向け情報提供を推進
チャイルドシート・電動車イスなどで政策提言
使用者・使用環境など総合面で商品を評価

●東京都生活文化局消費生活部
取引適正化へ向け悪質業者を排除
条例を改正、契約法時代に対応
相談体制も強化、分野別専門化を促進

●大阪府立消費生活センター
専門的・広域的相談対応を強化
相談処理支援システムなどIT活用の情報ネットワークを整備
迅速・的確な被害救済制度の確立目指す

●兵庫県立神戸生活創造センター
330団体の活性化・相互交流をサポート
県内相談機能の連携を強化
ネット活用し消費生活情報を積極発信

●兵庫県立生活科学研究所
「開かれた研究所」めざし情報発信強化
高齢者商品をバリアフリー視点で検証
価格破壊社会での消費行動の実態探る

欠陥商品回収率 各社低レベルで推移 社告1回で免罪?問われる製造物責任
  事故発生の可能性が判明した後に回収となる不具合・欠陥製品の数々。その多くは危害・危険の可能性が「社告」として掲載され、消費者に告知されるが、果たしてそれにら欠陥製品は十分な回収・改修措置がとられているのか。経済産業省と(独)製品評価技術基盤機構がこのほどまとめた平成12年度「事故情報収集制度報告書」は、事故通知件数が約1500件とここ10年間で最大の数に上り、原因が判明した事故のうち欠陥製品による事故が43%と高率だったことを明らかにした。
 そのうち183件の事故についてメーカーがマスコミ紙などで「社告」を掲載、製品の回収・交換を告知していたことも分かったが、中には一度ならず二度、三度と同じ社告を掲載し、周知徹底を図るメーカーも。1回の社告だけでは思うように回収・交換されないことを示している。
 社告や回収などはメーカーの自主的判断。100%回収が目指される一方、ある程度の段階で措置を中断する企業も。そのため事後チェック機能の強化を求める声が強まっている。再三社告を掲載したメーカーの中には「回収率8割を超えた段階で鈍化。残る2割をめぐり今後どう対応していくか検討中」との意見も。2年前の社告時から自社ホームページで回収呼びかけを継続しているメーカーもあるが、消費者にはその結果に不安感も。
 東京都は今年7月、事故の拡大防止の観点から事業者に事故情報の報告義務を課す制度を導入することを国に要望。12月には民主党が罰則規定を盛り込んだ「消費生活製品の危険情報公表法案」を国会に提出した。
化学物質対策 安全規制、NPOが検討 市民・消費者サイドから改善策
   市民・消費者・研究者が参加して意見を深めながら今後の化学物質対策の方向性を検討する「化学物質安全対策に関するNPO団体等との意見交換会」が12月18日、経済産業省で開催された。厚生労働省が設置した「交換会」で、この日ですでに9回目。3月には委員が共同で書いた報告書がまとまる。行政指導ではない初めての参加型検討会と言えるもので、化学物質規制のあり方を当事者サイドから幅広く検討している。
食品衛生法 改正請願、衆参両院で採択 厚生労働省「法改正を含め検討」
  全国の生協、消費者団体、全国農業協同組合連合会など生産者団体による「食品衛生法の改正・運用強化等に関する請願」が12月7日、衆参両院で採択された。99年から要望運動の始まった同法改正はこれにより、具体化作業のスタートラインにたどり着いた。厚生労働省では「生協など消費者の意見を聞きながら法改正を含め検討していきたい」(食品保健部企画課)としている。
特集企画 企業の社会的責任にも“規格化”の波 履歴情報の把握、どこまで可能
  市場のグローバル化を背景に日本に上陸した狂牛病。それは消費者を不安に陥れ、食品業界と政府を翻弄させた。この混乱からの脱却に向け、食品業界では狂牛病対策で先行するEUにならい食品の履歴情報を十全に把握し開示可能とする新たなシステムの開発や導入が始まっている。一方、政府は食品行政の信頼回復に向けこれまでの政策を検証する異例の調査委員会を立上げた。だが、いずれも大きな課題と難局に直面している。
特集企画 進むネット通販での消費者保護策 「ネット相談室」実証実験スタート
  急速に進展するIT革命。それに呼応するように、インターネットによる通信販売の利用者も急増し、それに伴うトラブルも続発している。こうした電子商取引に関する消費者保護ルールについては昨年2001年に整備が相次ぎ進められた。電子契約法が5月に成立、12月に施行されたほか、特商法に基づくネット通販の画面のあり方がガイドラインとして具体的に示された。しかし、こうしたルールを実行するための機関も必要であり、それにはインターネットの特殊性に対応できる専門性も求められる。こうしたことから、経済産業省ではネット上で相談業務を行う相談室の実証実験をスタート。その可能性を探る作業に着手した。
特集企画 各地で活発化「エコ行動」 リサイクル全面見直しへ
  循環型社会形成推進基本法の施行から1年。昨年は家電リサイクル法、食品リサイクル法が相次いで施行され、さながら一昨年の“リサイクル元年”が21世紀へと継続され、“循環型社会創造”への基盤が整備された感が強まった。今年も建設リサイクル法が5月に全面施行となり、新たに自動車リサイクル法案が国会提出される見通しともなっている。だが、深刻な問題も提示されている。施行された関連法には整合性がなく、早急な改正をしないとごみ・廃棄物問題の解決にならないどころか、かえって廃棄物を増加させるという指摘である。実際、総合的な見直しも検討されている。そこで課題を追った。
特集企画 議論呼ぶ「環境税」 杉並レジ袋税、区を二分し賛否両論
   全国の消費者団体がその削減を目指して運動を展開してきたレジ袋。これに1枚5円の課税方針を打ち出した杉並区のレジ袋税(「すぎなみ環境目的税」)が全国的な関心を呼んだ。課税という強制的な手段によらなければ、レジ袋削減は不可能なのか。この問いをめぐり、消費者団体、自治体、商店会、コンビニ・スーパー業界団体らの間で意見が対立、そして妥協案による対立の解消が図られながらもなお埋まらない溝がある。地方環境目的税という新しい税をめぐる関係各者の対応と見解をレポートする。

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