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2001年12月15日号ダイジェスト
消費者保護会議が2002年度消費者防止策を策定
  来年度の消費者行政施策を決定する「消費者保護会議」が省庁再編以降初めて内閣総理大臣を会長に12月11日、開催された。BSE(狂牛病)への不安感、電子商取引に関わる消費者被害急増など、深刻な問題が相次ぎ発生している中、今年の会議では食品の安全確保と情報開示、IT化に対応した市場ルールの整備、裁判外紛争解決手段(ADR)の充実化、さらに景表法違反行為などへの対処として公正取引委員会の体制強化などが決まった。国民生活センターのパイオネット(全国消費生活情報ネットワークシステム)による消費者契約法の積極活用と重要事例に基づく行政対応の迅速化も確認されている。これら来年度施策数は467項目にのぼり、その中には新規施策と拡充し策が約30項目含まれている。施策の実効性がどれだけ確保されるか、注目される。
日本毛髪業況議会が発足 かつら・育毛・増毛サービス大手11社が結集
  消費者契約法、特定商取引法など消費者関連法の施行が相次ぎ、事業者側の対応が急がれる中、12月4日、かつらメーカーや育毛・増毛サービス事業者11社が発起人になり、東京で「日本毛髪業協議会」を発足させた。アデランス、アートネイチャーなど大手が中心となり結成したもので、「消費者の信頼確保」「業界の健全な発展と秩序の確立」を目指し積極的な活動を展開することを決めた。
 毛髪業界は約1500億円の市場規模を持ち、女性用かつらや育毛関連サービスへの注目度が高まっていることから新規参入も目立っていた。それだけに「契約」「品質」に絡む消費者相談件数も増加傾向にあり、業界全体の健全化と素早い消費者対応へ向けた体制整備が求められていた。協議会発足はこの要請に応えようとするもので、今年に入って具体的計画が持ち上がり、2月には弊社「ニッポン消費者新聞」発行元・(株)日本消費者新聞社代表取締役・岩下道治主幹をオブザーバーとする大手二社のトップ会談が実現。これを契機に一気に準備が進んだ。12月4日に開催された第一回総会では協議会定款や役員選出を決定するとともに、業者間での連携活動と業界健全化への体制整備、今後の方針を確認した。総会後の懇親会には経済産業省から担当官も参加し協議会活動への期待を表明。毛髪業界は21世紀へ向け新たな船出を開始した。
全チャイルドシート、国土交通省が製品格付けを公表 各社売れ筋製品に最低評価
   国土交通省と自動車事故対策センターは12月7日、市販チャイルドシート32製品を対象にした初めての「アセスメント」(安全性評価)結果を発表。判定した25製品のうち、44%にあたる11製品が「推奨せず」との最低評価となったことを明らかにした。結果をパンフレット10万部にして全国に配布する。アセスメントでは国の安全基準試験より厳しい条件で全面衝突試験などを実施し、その結果に基づき製品を「優」「良」「普通」「推奨せず」の4段階に格付けた。消費者に選択の目安を提供するとともにメーカーには安全性能の高い製品開発を促すことが目的。ただ頭部と胸部の加速度試験の評価項目に「×」を設定しなかったことや「着衣型チャイルドシート」の判定を回避し、「ベッド型」を試験対象外にしたことは今後の課題として残っている。「推奨せず」との判定を受けたメーカー9社のほとんどは、当該製品が認定基準に適合していることを前提に「製品は全て安全基準を満たしている」「使用しても問題はない」「改善する予定はない」と説明。悪いデータが出た製品について本当に国の基準をクリアーしているのかという消費者の不安感に対しても追跡し県の必要性はないとしている。国交省は「今回のテストは認証試験と異なり、より厳しい条件で実施したもの。アセスメントと連動して認証基準に基づく試験調査は考えていない」としている。
箱型ブランコ事故で「欠陥」を認定 横浜地裁が判決、全国で事故発生
  「箱型ブランコ」で遊んでブランコの底部と地面の間に右足を挟まれて大腿骨を骨折する重大事故にあった中学生が、メーカーと設置責任者である神奈川県藤沢市を相手取り損害賠償を求めていた訴訟で、横浜地裁は12月5日、「メーカーには注意義務に反する過失があり、藤沢市は安全措置を全く講じてこなかったことから設置・管理の瑕疵があった」とする判決を下した。全国で発生している箱型ブランコ事故のほとんどが、「遊び方に問題がある」と被害者の子どもに責任が転嫁されてきた。メーカー・行政責任を明らかにした初めての判決になる。
狂牛病問題で、緊急対策法案発表 野党4党が来年1月に国会提出
  民主、社民、共産、自由の四野党は共同で、狂牛病対策緊急措置法案をまとめた。狂牛病の予防的措置や経営不振に陥る生産農家や流通業者への助成が骨子。来年1月からの通常国会に提出を予定する。消費者団体では、草案の中身について国内における感染実態の解明のため擬似患畜などの徹底調査を加えることなどを要望している。
遺伝子組換えマーク表示がスタート 東京都がガイドライン制定
  東京都が12月1日からガイドラインを施行した遺伝子組換えマーク表示の採用が始まっている。 イオン株式会社(店舗名ジャスコ)では全国366店舗で、ガイドライン施行に先立つ11月22日から自社ブランド「トップバリュ」の納豆・豆腐類にマーク表示を始めた。来年1月からは「トップバリュ」の菓子類、2月からは同じく味噌類への表示を始める。いずれも、現在使用している包装剤の在庫が切れた段階で切り替えを図る。来年の8月下旬までには、JAS法で定められた表示対象品目にあたる「トップバリュ」全66品目へのマーク表示を完了する予定だ。
  マーク表示に対しては当初、豆腐業界、納豆業界など製造業界は反対の意向を示したきた。 ところが、東京都内の豆腐店など約1300業者でつくる東京都豆腐商工組合では、ショーケースに貼付するステッカーを全組合員に配布した。今後、包装への印刷も在庫が切れた段階で順次行なうよう組合員に協力を求めたという。東京都内の製造業者20社からなる東京都納豆工業協同組合でも、包装剤への印刷を順次進めていく方針。 
カーフリーデー(街では車に乗らない日)を日本でも
  環境省とNGOや企業43団体共催の「ライフスタイル見直しフォーラム」が12月2日から7日の6日間にわたり、新宿パークタワーで開催された。今年のテーマは、「くらしの工夫でストップ温暖化」。八日に開催された課題別フォーラムでは、2002年京都議定書発効の見通しが立ち国内対策の具体化が求められるとあって、環境NGO、消費者団体からそれぞれの取り組む環境問題について具体的な政策提案や問題提起が発表された。NGO・日本カーフリーデーネットワークは、「街では車を使わない日」カーフリーデーをテーマにセミナーを開催した。
狂牛病の行政責任を検証 水省、96年に肉骨粉検討を中断
   96年にイギリス政府が狂牛病の人への感染を公式に認めた直後、WHOが世界各国に肉骨粉の反すう動物への給与禁止などの狂牛病対策を求めたのに対し、農水省ではこれを受けた国内措置を検討する委員会を開催しながらこれを中断していた。12月7日に開催された、狂牛病問題に関連する行政対応を検証する厚生労働大臣と農林水産大臣の諮問機関「BSE問題に関する調査検討委員会」の第2回会合で明らかになった。同委員会ではこのほか狂牛病感染ルート解明についての中間報告が提出された。
2001消費者問題10大ニュース発表 契約法施行、狂牛病発生、金融相談増加など
  国民生活センターは、全国の消費生活センターで対応した消費生活相談等を収集した「全国消費生活情報ネットワーク・システム(PIO―NET)」の中から、2001年(1月〜10月)に相談件数の多かったものや相談件数が急増したもの、また、相談現場で注目を浴びたものから十項目を挙げ、「消費生活相談にみる2001年の10大項目」として12月5日公表した。 日本消費者協会(日消協)は、同協会の全国モニター300人や消費生活コンサルタント等の意見を参考に、今年起こった消費者関係の出来事を「消費者10大ニュース」としてまとめた。
臭素系ダイオキシン、魚介類から検出  環境省、パイロット調査で明らかに
  環境省は、平成12年度に行った臭素系ダイオキシン類に関するパイロット調査の結果をとりまとめた。臭素系ダイオキシン類は、焼却施設周辺地域や一般都市地域の大気や土壌から検出された。 この調査は、臭素系ダイオキシン類について各種の環境媒体を横断的に調べた初めての調査。
 焼却施設周辺地域とそれ以外の一般都市地域、農村地域の3種類の場所で、大気、土壌、水質、魚介類、野生生物、食品について臭素系ダイオキシン類の濃度測定を行ったもの。臭素系ダイオキシン類は、焼却施設周辺地域の大気、降下ばいじん、土壌、底質から検出され、一般都市地域では、降下ばいじんからは検出されなかったものの、魚介類(ムラサキイガイ)から検出された。いずれの地域でも地下水、水質、野生生物、食品からは検出されなかった。
コレステロールは高めが長生き 薬害オンブズパースンカ会議が報告
  『コレステロールが高め』は病気ではない−−。11月14日、仙台市内で開催された薬害オンブズパースン会議主催の公開講座でEBMビジネス研究所長の浜六郎氏(医師/薬害オンブズパースン)が講演し、一般常識化している高コレステロールは不健康との考えが誤りであるばかりか、逆にコレステロール値が240から280と高めの人がもっとも長生きするとの具体的な調査データを紹介。コレステロール低下剤の乱用に警鐘を鳴らした。

好評連載企画


警鐘21:安全と危険の狭間で(No.309)
「フラボノイド」
ガン抑制作用は未確認 「過剰摂取で遺伝毒性」説も
シリーズ企業環境対応最前線(No.60)
「京セラ」
ファインセラミックスで環境配慮型商品 二酸化炭素削減、90年比30%
連載センター訪問(No.260)
「伊勢崎市消費生活センター」
身の覚えのない「通信販売」料金トラブル多発
ひと: 間宮玲子さん(NPO福祉マンションをつくる会・事務局長)
多様性ある「終わりの棲家」を
消費者問題はいま=提言2002=(No.258)
岸原孝昌氏(モバイル・コンテンツ・フォーラム)
迷惑メール対策にフィルタリングサービスを パソコンと同列には語れない企業責任
商品テスト
「電気おかゆ鍋」水分量で食味評価分かれる(茨城県消費生活センター)
「フッ素フライパン」価格と品質に相関性認められRず(北海道消費者協会)

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