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2001年12月1日号ダイジェスト
第40回消費者大会全体会 国際連帯を提唱 企業活動の監視提案
  BSE(狂牛病)が全国で猛威を振るい、不況、失業、家計破綻というトリプル攻撃が消費生活を脅かしている中、11月15日と16日の両日、東京で第40回全国消費者大会は開催された。延べ約1100人が参加した今大会は食品、環境、司法制度などをテーマとした6つの分科会と「憲法」をめぐる講演会が開催され、それぞれの討論の成果として消費者権利確立を求めるアピールが決議された。
 全体会では40回を記念した「大会宣言」、食の安全性、司法制度改革をめぐる二つの決議を採択、参加者は今後各地で具体的取組を展開することを確認した。今大会には国際消費者機構アジア太平洋地域事務局(CI・ROAP)のソチ・ラチャガン事務局長も参加。「市場経済重視のWTO体制のもと、多国籍企業のダブルスタンダード行為を防ぎ、企業に責任を課すためにも国境を超えた消費者団体の連携が必要」と延べ、日本の運動への期待を表明した。
富士写真フィルムAPSカメラ発売と同時に回収 プリント時に不具合
  小型で軽量、フィルムカートリッジの装填も簡単でタイトル印字や3タイププリントも楽しめるAPSコンパクトカメラ。店頭ではデジタルカメラと並んで初心者に人気だが、富士写真フィルム(株)の新型APSコンパクトカメラ「ネクシアQ1」が発売後わずか一週間で回収措置にふされるという事態が発生したことで改めて「APSシステム」の課題が浮上することとなった。
 富士写真フィルムは、同製品を若い女性を対象に低価格帯で初年度30万台出荷し、「コンパクトカメラ分野での単一機種シェア・ナンバーワンを目ざす」として発売前から宣伝に力を入れていた。11月下旬にはチェック済み製品が店頭に戻ったものの、発売とともに回収された製品は珍しく、同社の品質管理の不徹底さが問題視されている。当該製品は日本では3万台が出荷されたが、先行的にヨーロッパでも発売されていたため回収は海外販売品にも及んでいる。同社によると「ネクシアQ1」で撮ったAPSフィルムを現像・プリントするときに「撮影されたプリントタイプ以外のタイプでプリントされる可能性がある」という。同社では「当社系列のミニラボ店ではこのような問題は起きないが、違うミニラボ店だとフィルムのデータを正しく読み取れず美しく仕上がらない可能性がある」としている。だが肝心の回収率は不透明で「100%を前提にしているが小売店でのデータや試供品については把握しきれていない」という。消費者はミニラボ店にフィルムを出す際、どのカメラで撮影したかまでは言わない。ミニラボ店でも困惑している。
苦情増加のエステ業者 初の公開意見聴取 都が不適正取引を指摘
   東京都生活文化局は11月26日、エステ業者「アイ・ビー・シー関東」(港区六本木、庄島潔社長)が都の指導後も悪質な取引行為を止めないとして公開による意見聴取を実施、27日付で是正勧告を出した。(画像は26日の公開意見聴取。右側2人がIBC関東)
 同社は不適正取引の事実を全面的に認め「社員教育の徹底なども含め早期に改善する」と謝罪した。条例に基づく公開意見聴取は全国でも初めてだが、被害の拡大防止に向けた措置として各自治体も注目している。
騒音被害者 ISO環境規格の認定取消を要望
  自治体の公害審査会での調停中に一方の当事者である企業が環境規格「ISO14001」の取得を申請し、調停が決裂した頃に同規格の認定を受けたのはおかしい、として東京都品川区在住の男性が当該企業のISO規格認定を取り消すよう審査登録機関に要望書を提出する。
 男性は低周波音によって健康被害を受けたとして同企業を相手取り裁判係争中。ISO環境規格には「外部の利害関係者から関連するコミュニケーションについて受け付け、文書化し、対応すること」という規定があるが、「審査登録機関はこれを無視し、調査することなく文書のみで認証を与えた」とこの男性は指摘している。規格を取得した企業が更新前に環境汚染事件を起こして自ら ISO規格を返上した例はあるものの、周辺住民が認定審査のあり方に疑問を呈し、登録の取消を審査機関に求める例は初めて。
遺伝子組換え表示EU新提案 国内での導入を提唱
  「ストップ!遺伝子組み換えイネ 生協ネットワーク」は11月29日、都内で集会を開き、同ネット発足1年の活動報告を行なうとともに、遺伝子組換え表示に関してEUが今年7月に発表した新提案−−飼料や油への義務表示、トレーサビリティの確保、混入許容基準1%以下−−の国内における実現を今後の活動方針とすることを確認した。来年3月に横浜市で開催されるコーデックス・バイオテクノロジー応用食品特別部会に向け、トレーサビリティの国際基準化を求める運動を展開していく。当日は、ドイツのフェミニスト・社会学者のマリア・ミース博士が「GMO・BSEと食料自給」と題する講演を行なった。
迷惑メール対策 総務省、自主ルール検討で研究会設置
  総務省は、迷惑メールの流通を抑制・防止するために必要な方策の検討を行うため、「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」を設置し、第1回会合を11月27日に開催した。迷惑メールの実態を把握し、類型化するとともに、諸外国における状況と法制度などの対応策及びその実効性の調査分析等を行い、迷惑メールの流通を抑制・防止するために必要な自主ルール、発信規律等など具体的方策の検討を行う。
 迷惑メール対策についての動きはここに来て活発化している。28日には民主党が迷惑メール防止法案を国会に提出。この法案では、消費者からの拒絶にもかかわらずメールを送信した事業者に対する罰則も規定している。
東京都 契約法に基づく初の救済委付託
  東京都生活文化局は11月28日、「屋根の写真を撮らせて」というリフォーム業者の訪問を受け、その強引な勧誘に負けて高齢者2人が結んだ屋根補強等の工事契約について、解約に向けた紛争解決を東京都消費者被害救済委員会(会長淡路剛久立教大学教授)に付託した。今後、同委員会が2人の消費者と、相手方の販売会社、信販会社等から事情を聴いて、あっせん等による紛争解決に向けた取組みが行われる。
NPO支援税制 抜本的改正へ、来年4月施行目指す
   NPO議員連盟(加藤紘一会長)は、NPOが税の優遇措置を受ける際の認定要件の緩和やみなし寄付金制度の導入などを盛り込んだ「支援税制改正案」と、特定非営利活動分野に消費者保護を守る活動など新たに四項目の追加などを盛り込んだ「NPO法改正案」を11月28日の総会で発表した。新たな支援税制は来年4月の施行を目標とし、法改正案については来年1月からの通常国会での提出を予定する。支援税制改正案はNPO団体の要望をほぼ受け入れた内容で、NPO活動の実質的な支援がようやく実現されるとの期待が高まっている。
シリーズ「進むか契約法業界対応」 日本自動車販売協会連合会、相談事例もとに全国で研修会
  高額な自動車はクーリングオフの対象外。契約にあたっては慎重さが求められるが、ディーラー約2110社を会員とする(社)日本自動車販売協会連合会(自販連)は、消費者契約法施行とともにモデル契約書およびその「裏面約款」の改定を実施した。ディーラーへの研修会をはじめ、各地消費生活センターとの事例懇談会も開催し、適正取引の推進を目指している。このほど自販連がまとめた「改訂版・自動相談事例100選」は消費者契約法時代への具体的対応を盛り込んだものとして業界内で活用が進んでいる。
日弁連アピール マンション総合法制定を要望
  日本弁護士連合会は11月17日、東京霞ヶ関でシンポジウム「マンション法を斬る〜購入者・居住者の被害の根絶に向けて〜」を開催。建設段階から供給、管理、建替えまで一貫して、品質の確保や情報の開示を規定し、管理組合の支援システムとしても有効な「マンション総合法制」の立法化などを求めるアピールを採択した。
 その他、このほど成立したマンション管理適正化法の不備も指摘し、管理会社は個々の住民の財産管理を受託する立場であるのにもかかわらず、その立場にふさわしいだけの保証金等を強制する制度がなく、財務状況についての情報開示がなされない、として、そうした措置の必要性も指摘している。
狂牛病関連医薬品・化粧品 42%が回収に着手
  厚生労働省は、牛の特定危険部位を原料としていることから、回収が必要とされている医薬品や化粧品などの、11月26日現在の回収状況を公表した。回収等に着手している品目は1682品目で、報告のあった品目数に占める割合は約42.0%。また、回収等が完了している品目は228品目で、報告のあった品目数に占める割合は約5.7%となっている。

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