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2001年11月15日号ダイジェスト
東京都が消費者条例を全面改正へ 全国で初めて迷惑メールを規制へ
  電子商取引による消費者被害や頻繁な迷惑メール、不適正約款による大量被害の恐れなど、社会経済状況の変化に伴い新たな消費者問題の発生が心配されているが、東京都「消費生活対策審議会」(消対審)は10月31日、このような環境変化に対応して、効果的・機動的に行政措置が採れるよう条例を改正すべきとしてその具体案を盛り込んだ「中間報告」を発表した。都民からの意見を聞いて、12月下旬に答申としてまとめと知事に提出する。
 消費者契約法など新たな民事ルールの導入を契機にいくつかの自治体でも条例改正の動きがあるものの、「迷惑メール規制」をも対象にした改正は全国で初めて。改正案は不適正取引に関する禁止行為の追加をはじめ、と消費生活総合センターの相談業務と被害救済委員会の役割の明確化及びその強化、事業者名公表手続の簡素化、行政措置の迅速化へ向けた消対審諮問要件の見直しなど条例全般に及ぶ。都では、来年の定例議会での審議を経て7月施行を目指したいとしている。都内消費者団体は現在、団体間で意見集約中だが、概ね改正方向を支持しており、新条例活用を呼びかけていくという。
悪質業者のクーリングオフ妨害が急増、四年間で2倍に
  消費者契約法や特定商取引法など、消費者支援関連法の施行が相次ぐ中、トラブルを発生させる事業者の勧誘・販売手口がますます悪質・巧妙化する傾向が強まってきた。象徴するのがクーリングオフ回避(妨害)の増加。各地の消費生活ンターに寄せられる苦情件数を見ても、年間約1000件ごとにこの“クーリングオフ妨害事例”が増加しており、昨年度は遂に9700件台に。その急増傾向は現在も続いている。
 相談業務を担う相談員の中には「実感として消費者がクーリングオフを申し立ててもそれを回避させようとする事例が増え、しかも従来とは異なる巧妙さを感じる」との指摘がある。手口にはクーリングオフを告知した書面欄に販売員の名刺を貼り付けたり、大きく業者のフリーダイヤルのスタンプを押印して読み難くするなどの「クーリングオフ隠し」をはじめ、実際は訪問販売業者なのに「過去一年間に二回以上の取引があった場合は訪販とみなさない」という法解釈を巧みに利用、「当契約はクーリングオフ対象外」と主張する脱法行為も目立つ。
 一方では屋根の修理契約をした翌日、家人の留守の間に工事を実施し、クーリングオフしようとしていた消費者に有無を言わせないなどの強引手口も依然として横行している。被害防止へ向け最も実効性が高いクーリングオフ。その権利行使の重要性が消費者に浸透するに従い、事業者側も巧みな回避手口を編み出しているよう。そこで、実態を取材した。
環境目的税、全国自治体で導入の動き本格化 地方分権化の流れが背景
   自治体が独自に課税する法定外目的税として、環境目的税の導入が各地で具体化し始めている。山梨県河口湖町の遊魚税(今年七月に導入)、三重県の産業廃棄物税(来年四月導入決定)の二税が、すでに導入に必要な国の合意を取り付けた。11月8日、横浜市内で開催された首都圏サミットでは、石原都知事が、大型ディーゼル車の首都高速道路利用税と産業廃棄物税の首都圏域における広域課税を提唱。このほか全国の各自治体で、環境を目的とした独自の新税の検討が進んでいる。
 だが、こうした動きに対し、反発や批判の声も高い。石原案に対しては、日本バス協会など業界団体が強く反発。レジ袋税を検討する杉並区では、同区議会・区民生活委員会が、導入には議論不十分として「継続審議」を決めた。同税には、コンビニ事業者団体が猛反発し、消費者団体も不支持の意向を表わしている。環境目的税などの法定外税は、地方分権化を推進する目的で施行された地方分権一括法による地方税法改正で創設された。地方分権と環境保全という二つの時代の流れを象徴するともいえる地方・環境目的税をめぐる一連の動きは、「地方の時代の担い手」とは誰かという根本的な問いを投げかけてもいる。
エステ業者アイ・ビー・シーに、都が公開意見聴取 指導後も不適正取引続ける
  東京都生活文化局は11月9日、指導後も不適正取引が改善されないとしてエステティックサロンなどを展開する「アイ・ビー・シー関東」社を対象に是正勧告へ向けた「公開による意見聴取」を開催することを決めた。条例に基づく公開聴取は初めて。都では同社からの弁明を検討した上で違反事項の是正を勧告、従わないときは広報搭載するなど公表に踏み切る。エステ業界の中でも同社の販売方法は悪質として問題視されてきた。同社では「対応を検討中」としている。
国民生活センター、象印に改善要望 加湿器で乳幼児やけどの恐れ
  国民生活センターは11月6日、加湿器七銘柄の商品テスト結果を発表し、乳幼児のやけど防止の観点から蒸気温度の低温化と、転倒しても熱湯流出水量が少なくなり水温も低くなるよう改善することを業界に求めた。テストでは吹出口の蒸気温度が75℃、転倒時の流出温度が91℃にも達する加湿器があることもわかり、「乳幼児のやけどを心配する家庭には不向きな製品」と指摘された。対象品メーカーの一社、象印マホービンは「ご指摘を受け、低い温度となるよう改善を検討する」としている。 加湿器による深刻なやけど事故は乳幼児に集中して発生している。国民生活センターによると、93年度から今年8月までで36件。高温の蒸気に手を触れたり、器具が倒れて熱湯を浴びたなどの事故が多い。
語り合える医療をテーマ、市民団体が講演会 臨床医教育システムに課題
  アトピーアレルギー性患者の支援団体「アトピッ子地球の子ネットワーク」(赤城智美事務局長)は11月10日、医師と患者とのコミュニケーションのあり方をテーマに、小児科医の山田真氏(八王子中央診療所所長)を講師に迎え、公開講座を開催した。山田氏は「語り合える医療」を阻んでいる大きな要因として、医師の教育制度の不備を指摘した。 同ネットが開設している電話相談では、副作用や長期連用について不安など、薬に関する相談が多く寄せられている。
WTO体制を検証 消費者団体・生産者団体が食品安全性への悪影響などを指摘
  カタールのドーハで開催された第四回WTO閣僚会議の開催期間中にあたる11月10日、「WTOと私たちの食卓」(主催・遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン)をテーマにしたシンポジウムが開催された。国際問題評論家の北川洋子氏、日本消費者連盟代表運営委員の富山洋子氏らをパネラーに、WTO体制が消費生活に及ぼす諸問題について討議が行なわれた。
自動車リコール過去最高 三菱自動車クレーム隠しが影響
   国土交通省は11月1日、平成12年度に届け出られた自動車リコールの内容分析の結果を発表した。リコール届出件数は176件(前年度132件・33%増)で過去最高となっている。 平成12年度中に届け出られたリコールの対象台数は、241万1000台で、前年度に比べ187万2000台、29%の増加で歴代三番目(過去最多は平成9年度の258万5000台)。国産車は件数が112件(58件・93%増)、対象台数215万2000台(161万6000台・33%増)と大幅に増加。一方、輸入車については、64件(74件・14%減)、25万9000台(25万5000台・2%増)と届出件数はやや減少している。
 国産車の届出件数・対象台数の増加は、昨年の三菱のクレーム隠し関係(20件、75万8000台)の影響も大きいが、これを除いても届出件数は過去最高。特に、バス19件(9件・111%増)、特殊車17件(2件・750%増)、原付・特種車8件(1件・700%増)の届出件数が増加したのが要因だ。
シリーズ「進むか契約法業界対応」 テレコムサービス協会、約款モデル普及目指す
  ネットトラブルが急増する中、インターネットサービスプロバイダー(ISP)の損害賠償責任と発信者情報の開示に関する法律が10月30日、国会に提出された。プロバイダーとしての責任範囲を定めるもので、今後のネット普及に伴い増加する消費者被害の防止にどのような効果を発揮するか注目される。プロバイダーの業界団体「テレコムサービス協会」では、法整備の前から消費者対応を進めてきた。ガイドラインやネット接続サービス契約に関する約款モデル条項作りもその一つ。“消費者契約法時代”への対応はこれからで、同協会ではモデル条項の普及を呼びかけている 
消費者のIT活用、意欲と現状にギャップ
  神戸市と神戸市消費者協会共催の「消費者問題神戸会議」が10月25日、26日の両日、神戸文化ホールなど4会場で開催された。25日は、消費者契約法の業界対応や家電リサイクル法に対する消費者意識についての調査など、全国32の消費者団体が5つの部会で各々の調査研究を発表。今年のテーマ「ITとくらし」に関連して、神戸市の発表した調査結果では消費者団体の多くがITに高い関心を示しながらも、その活用に苦慮している姿も浮き彫りになった。翌日の全体会では「ITとくらし」をテーマに講演・シンポジウムが開催された。
遅れる企業の情報公開品 内閣府が消費者対象にアンケート
  内閣府国民生活局は11月2日、企業の社会的役割と情報開示のあり方について消費者意識を把握することを目的とした、国民生活モニター調査調査の結果を発表した。企業の社会的役割が「全く果たされているとは思わない」「あまり十分だと思わない」、が全体の54%と半数を越えている。 企業の情報開示については、「あまり十分だと思わない」、「全く思わない」が全体の85%。また情報開示が適切に行われれば、企業不祥事による消費者被害が少なくなると「思う」、「少し思う」人が89%を占め、情報開示への期待の高さがうかがえる。また消費者に不足している情報について聞いたところ、「消費者保護のあり方や啓発活動に関する情報」(73%)、「苦情相談に関すること(窓口先や実際の対応状況等)」(67%)、「商品・サービスに関する説明」(66%)が多く、開示手段としては、「新聞・雑誌での広告」(76%)が最も効果的と考えている。不足している情報として、二十歳代、三十歳代の若年層では「苦情相談に関すること」(76%)が最も多いが、年代が高くなるにつれて、「消費者保護のあり方や啓発活動に関する情報」(76%)、「商品・サービスに関する説明」(68%)が多い。
食品の安全性、低い消費者評価 七割が「安全」と認めず
  食品の安全性やリサイクルしやすさなどの環境配慮は、消費者にとって商品選択の重要な判断基準。では、市販されている個々の商品に対し、消費者は安全と環境面からどのような評価を与えているのだろうか。民間の調査機関・NTTデータ経営研究所では消費者の「エコフード意識調査」を実施している。

好評連載企画


警鐘21:安全と危険の狭間で(No.307)
「食物繊維」
ビタミン吸収阻害の恐れ 「発ガン促進する」データも
シリーズ企業環境対応最前線(No.59)
「協和発酵」
二酸化炭素20%削減を達成(90年比・原単位) 廃棄物ゼロへ各種施策も展開
連載センター訪問(No.259)
「飯塚市消費生活センター」
ネット教材電話勧誘など悪質業者横行 面接相談を基本にトラブル解決はかる
ひと: 石橋朋子さん(農水省畜産技術課)
農業貿易問題の国民的議論を
消費者問題はいま=提言2002=(No.257)
鈴木誠氏(日弁連・ADRセンター委員長)
「ADR基本法」制定に向け検討本格化 各分野の専門家との連携策課題に
商品テスト
「カラープリンター」使用性能に格差、カタログ表示に要望も(日本消費者協会)
「軟失禁用パンツ」消臭効果に疑問(兵庫生活科学研究所)

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