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2001年11月1日号ダイジェスト
タイ消費者保護局 国民生活センターと連携
  訪問販売法やPL(製造物責任)法の国会提出など消費者保護行政の充実・強化を推進するタイから、日本の消費者情報ネットワークシステムの研修を目的に4人の担当者が来日している。同国消費者保護局のメンバーで、国民生活センターのPIO-NET(パイオネット=全国消費生活情報システム)などを中心に11月中旬まで日本の消費者対応の実態を研修、行政担当者との交流を深める。
 タイでは97年に憲法が改正され、それに伴い消費者の権利規定が明確化された。消費者保護局には消費者に代わって訴訟を提起できる「代理訴権」が与えられており、また消費者団体には「団体訴権」が認められている。消費者保護の面では日本より制度的保証が整備されている分野が多く、現在は実効性を確保する施策推進が取り組まれている。3年後をめどに情報センター(タイ消費者センター)を発足させることもその一つ。その核心となる消費者情報ネットワークシステムはPIO-NETが大いに参考になるという。日本での研修を通し、アジアに広がる今後の情報交流促進も期待される。
パンツタイプ紙おむつ 信頼できない吸収量表示
  高齢社会の進展に伴い、「フラット型」「テープ型」「パンツ型」など症状・用途に合わせた様々な「大人用紙おむつ」が登場しているが、(財)日本消費者協会は10月25日、下着感覚ではける「パンツタイプ」の紙おむつ5銘柄(五社)を対象とした商品テスト結果を発表した。同じ表示サイズでも適用範囲に銘柄間で差があり、立ったときと座ったときの使用実態に則した尿吸収性テストでは表示された量に比べて28%の吸収量しかない製品があるなど、課題多い製品群であることがわかった。試着テストでも4銘柄に「尿もれ」が発生。同協会では「もれにくく、むれにくく、はき心地の良い製品開発の必要性」を改めて指摘している。
 下着タイプの紙おむつは咳やくしゃみのときにもれたり、旅行時には不安など軽度の尿失禁の経験を持つ高齢者を対象に今後も需要が高まる傾向にある。そのため同協会ではテスト結果をもとに選択する際の目安を提示するとともに、各メーカーおよび業界団体に対して尿吸収性に関する統一的試験方法の確立、サイズの統一測定法とそれに基づく表示の整備などを提案した。これに対しメーカー側は「当社とはテスト方法が異なる」「吸収量は表示通りで問題ないと判断している」と消極姿勢。(社)日本衛生材料工業連合会は「各メーカーの意見を集約してそれをもとに業界の対応を検討する」としている。身近な製品だけに早急な改善が必要だろう。
企業の環境対応に第三者評価 「格付け」機関が相次ぎ発足
   企業をその環境問題への取組みにおいて評価し、格付けする動きが国内において本格化し始めている。NTTデータ経営研究所が今年6月に米国格付け機関と提携して事業を立上げ、この11月2日には環境経営学会(西澤潤一会長)が新たな環境格付け機関「JEPRO」の設立総会を開催する。背景には欧米の投資家の間での日本企業の環境対策に対する関心の高まり、国内におけるエコファンドをはじめとした環境配慮型の金融商品の登場がある。
 企業にとっては格付けによって第三者的な高い評価が得られればイメージアップにつながるのはもちろん、これに基づき環境対策に優れた企業としてエコファンドの銘柄に組み入れられれば株価の安定化にもつながる。消費者にとっても、企業判断の貴重な材料になる。それだけに格付け手法の公平性や透明性を求める声も高い。そんななか、企業自身が環境対応の客観的な評価基準を検討する動きも始まっている。環境格付けとはどのようなものか、また、本格化する環境格付けの流れに対する企業各社の反応を取材した。今日失われつつある企業と消費者との信頼関係の再構築にも環境格付けは重要な役割を担い得ることも明らかになった。
長野弁護士会 “モニター商法”を警告 「アルバイト料払う」と勧誘、被害が急増
  モニター料を支払うからと高額な浄水器や高周波治療器、美顔器などをクレジットで購入させ、2〜3ヵ月後に連絡を絶つ「モニター商法」の業者が長野県で多数の被害者を発生させている。この業者は大阪市北区に本部を置く「アール」と福岡市の「イーシステムジャパン」というグループ会社。49万円の浄水器などを購入させ、使用感を指定するところにDMで送付するとアルバイト料を毎月支払うと勧誘、結局アルバイト料は支払われず、消費者には借金だけが残る。長野県弁護士会消費者問題対策委員会は10月30日、同商法による被害者救済に着手、相談窓口を設置した。潜在的被害は相当数いると見られている。同社幹部は現在連絡を絶っている。
経済省 ネット通販の画面にガイドライン 契約意思の確認方法を具体化
  経済産業省は、インターネット通販での「意思に反して契約の申込みをさせようとする行為」を具体的に示したガイドラインを作成し、10月24日に発表した。このガイドラインは、今年六月に施行された特定商取引法で、インターネット通販を行う事業者に対し、分かりやすい申込画面の設定を行うことが義務づけられたことに対応するもの。消費者の行うパソコンの操作が、契約の申込みとなることを容易に認識できるように表示していなかったり、申込みの内容を容易に確認・訂正できるようにしていない場合には、「顧客の意に反して契約の申込み行わせようとうする行為」として、行政処分の対象となる。
遺伝子組換えとうもろこし 国内作付け種子に混入
  アレルギーを起こす危険性がある未承認の遺伝子組換えとうもろこし「スターリンク」の種子が国内作付けのデントコーン種子(飼料用)に混入していたことがこのほど、「ストップ遺伝子組み換え汚染種子ネット」の検査で判明した。業界団体の社団法人草地畜産種子協会でも別途、スターリンク混入検査を行なっており、その結果、10月1日に「混入なし」との事実上の安全宣言を公表したばかり。種苗メーカーでは、自主回収を始めているが、問題の種子は春蒔き用でありすでに大部分が作付けされている。
狂牛病 「母子感染の危険性の調査を」
  狂っているのは牛ではなくて人間の方−−狂牛病は、人間が動物や自然界を徹底的に利用する食品生産のあり方を背景に生まれた。10月25日に開催された遺伝子組み換え食品いらない!キャンペンの集会では、狂牛病、ホルモン剤や抗生物質の乱用、バイオ技術の応用など現代の消費・生産様式の孕む諸問題がテーマにのぼった。 同キャンペーン代表の天笠啓祐氏は、「BSE(狂牛病)には、水平感染(母子感染)するかどうかという長い議論があり、まだ結論は出ていない。豚への感染についても、100%ないとはいえない」と、狂牛病が科学的にまだ多くの不明な点を残す点を強調。一方、「国内のBSE発生原因は、肉骨粉説が有力だが、最初から水平感染の可能性を排除している」などと国の対応を批判した。
過剰包装商品 販売店に改善を要求
   7月に発足した「グリーンコンシューマー東京ネット」は10月27日、都内でシンポジウムを開催し、環境に配慮した消費生活を送るアイデアを持ち寄り、身近な環境行動の方法などを話し合った。ごみとなる包装材、アイスクリームに添付されるスプーン類、輸入材を使った弁当の割り箸などを買い物段階で拒否し、家庭内からのごみ発生を減少させる取組が紹介された。食品分野への環境マークの必要性も強調され、購入の目安となるマーク制度の充実も訴えられた。
シリーズ「進むか契約法業界対応」 日本訪問販売協会、裁判外紛争処理機関の設置検討へ
  (社)日本訪問販売協会(原昭邦会長)は、10月の理事会の審議を経てADR(裁判外紛争処理機関)の発足へ向けた具体的検討をスタートさせた。来年3月をめどに報告書をまとめる。同協会では消費者相談室や倫理審査委員会を設置し、年間約6600件の消費者苦情を受け付けているが、消費者契約法、特定商取引法が施行され、体制整備が求められていることを踏まえ、従来業務では対応できなかった紛争を調停する新たな機関のあり方を審議する。それに伴い現行の倫理綱領見直しをはじめ、商品別・業態別の自主基準制定も検討するとしている。
狂牛病・遺伝子組換え食品… 新たな危機管理方法を模索
  全国450万頭の牛の耳に個体番号をつけ、出生地、品種、出生後の移動歴などの情報を一元的に管理する「個体識別システム」が今年度中にスタートする。生産方法、品質管理、流通経路などあらゆる食品履歴をバーコード等を活用して食品とともに流すモデル事業も始まった。狂牛病やO−157など食中毒事件の原因及び感染ルートの早期特定等を目的としたあらたな危機管理システム「トレーサビリティ」の国内導入に農水省が乗り出している。
食品の「追跡可能性」 コーデックスなど国際機関でも議論
  狂牛病の発生によって課題として浮上した「トレーサビリティ」の確立が国際的な場でも議論を呼んでいる。コーデックスの各部会で課題に取り上げられているほか、OIE(国際獣疫事務局)でも主要国の導入状況の調査に乗り出している。トレーサビリティをめぐる最近の国際動向についてまとめた。
アルコール含有自動車燃料 アルミ製自動車部品を腐食
  国土交通省と経済産業省が共同で設置した「高濃度アルコール含有燃料に関する安全性等調査委員会」(座長・池上詢福井工業大教授)は第2回の会合を10月30日に開催し、高濃度アルコール含有燃料が自動車のアルミ製部品に与える影響についての調査結果を明らかにした。市販の高濃度アルコール含有燃料の中には極めてアルミ腐食性の強いものがあることが判明した。
 この調査は、日本自動車工業会から提出されたデータに基づくもの。エタノール、イソプロピルアルコール、イソブタノール、MTBE等を含有する高濃度アルコール含有燃料に実物の燃料供給部品を浸し、温度や気圧を変化させて腐食の度合いを見た。その結果、自動車を普通に使用した場合の温度・圧力でも腐食が発生し、温度・圧力が高まるにつれて、腐食も激しくなる傾向が見られた。一方、同じ条件でガソリンを使用した場合のテストも行われたが、その場合は腐食は発生しなかった。

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来年から地元消費者団体がセンター運営 相談件数は減少傾向、啓発の効果上がる
ひと: 名和雪子さん(遺伝子組換え食品いらない!キャンペーン)
生活者の感覚を大切に
消費者問題はいま=提言2002=(No.257)
砂田登志子氏(食生活・健康ジャーナリスト)
食を「選ぶ」大切さ伝える教育を 分かりやすさ重視の“食育”活動を展開
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「合成皮革クリーニング」仕上がり早いほど溶剤残留の危険(愛媛県生活センター)
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