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2001年10月15日号ダイジェスト
消費者と企業の信頼関係再構築へ
  内閣府国民生活審議会(国生審)消費者政策部会(部会長・落合誠一東京大学大学院教授)は10月4日、部会のもとに「自主行動基準検討委員会」を設置、翌日から「消費者と事業者との信頼の再構築のあり方」に関する検討をスタートさせた。同部会は「消費者契約法の適正化に関する政策評価」も審議課題に置いており、いずれの検討結果も来年3月をめどにまとめる予定という。 国生審では規制緩和の進展によって消費者行政の枠組み転換が求められていることを重視し、消費者利益擁護へ向け、実効性ある企業の自主行動基準策とその活用促進が今後の課題との視点を打ち出している。「雪印乳業食中毒事件」や「三菱自動車リコール隠し事件」など消費者と企業との信頼関係が崩れる事件が相次いだことや、消費者契約法など新たな民事ルールに基づく適正な企業活動が求められていることも大きい。検討委では、自主行動基準のモデル指針を策定するとともに、海外で採用されている「コンプライアンス」の考え方を反映させた仕組み作りも目指す。
エコマークの不正使用で通販カタログ95万部に回収要請
  文具・事務・インテリア用品などオフィス関連商品をカタログやインターネットを利用して販売する大手通販会社アスクル(本社・東京都江東区、岩田彰一郎社長)がエコマークを大量に不正使用していたことが判明した。同マークは(財)日本環境協会エコマーク事務局が審査・認定した環境保全型商品だけに付けられるもので、消費者の商品選択の目安として活用されてきた。虚偽・誤認表示が大量に発覚したことでグリーンコンシューマー運動を推進する消費者団体も衝撃を受けている。アスクルは全国に約120万部配布するカタログ、およびインターネット上の商品紹介の中で、使用期間を過ぎて更新認定が降りていない文具メーカーの商品をはじめ、未認定の自社商品に対してもエコマークを不正に使用していた。
 同社は今年2月にも同様の不祥事を起こし、日本環境協会から警告を受け、再発防止を誓う「顛末書」を社長名で同協会に提出、謝罪したばかり。それだけに再度の不正使用発覚について日本環境協会では「単なるミスではない。故意としか思えない極めて悪質な行為」として10月4日、内容証明郵便で「発行済みカタログを回収すること」などを求める異例の措置を要求した。アスクルでは「カタログに掲載する商品メーカー側とのコミュニケーション不足があった。当社の校正ミスや勉強不足も原因」としているが、エコマークの他に「グリーン購入法適合商品マーク」にも不正使用があるとする指摘もあり、消費者団体は「環境マーク制度の信頼性を揺るがす重大事件」として同社の販売姿勢、消費者対応を問題視している。
合成洗剤、規制強化を要望
   きれいな水といのちを守る合成洗剤追放全国連絡会(和田滋事務局長)は10月8日と9日、全国活動交流会を催し、各自治体に対する合成洗剤から石鹸への切り替え要求運動の推進や、学会や他団体との連携強化など今後の活動方針を確認した。また、厚生労働や環境省など6省2団体に対し、内分泌攪乱作用が確認されたノニルフェノールが合成洗剤に起因することを挙げ、規制の強化を要請した。
消費者行政、大都市圏で大幅後退
  全国消費者大会のプレ企画として実施された消費者行政の自治体別ランキング調査結果が10月6日発表された。今年6月から7月はじめまでに各地の消費者団体が消費生活課や消費生活センターなど行政担当部局を直接訪問して調査。担当職員数や予算など6項目について、5年前と比べた増減(97年に対する2001年の比較)を点数化し、ランキング付けを行なった。 47都道府県全体では、マイナス4点となり、97年度から2001年度の5年のあいだに消費者行政が大幅に後退したことが示された。 全国ベスト5は、1位福井、2位新潟、3位山口、4位高知、5位福島。ワースト5は、1位神奈川、2位広島、3位東京・大阪、5位秋田・愛知・鹿児島。従来、比較的立ち遅れていたと思われる県が上位にランキングされた一方、消費生活センターの統廃合された神奈川と広島が上位2位を占め、東京都や大阪府など巨大都市での後退が目立つ。
経済省 ネット通販の画面にガイドライン 契約意思の確認方法を具体化
  経済産業省は、インターネット通販での「意思に反して契約の申込みをさせようとする行為」を具体的に示したガイドラインを作成し、10月244日に発表した。このガイドラインは、今年六月に施行された特定商取引法で、インターネット通販を行う事業者に対し、分かりやすい申込画面の設定を行うことが義務づけられたことに対応するもの。消費者の行うパソコンの操作が、契約の申込みとなることを容易に認識できるように表示していなかったり、申込みの内容を容易に確認・訂正できるようにしていない場合には、「顧客の意に反して契約の申込み行わせようとうする行為」として、行政処分の対象となる。
遺伝子組換えイネ、開発企業へ抗議行動
  遺伝子組換えイネの商品化に反対する消費者・市民四団体は10月5日、その開発に取り組む企業の日本法人、日本モンサント社(東京都港区)とアベンティス・クロップ・サイエンス・シオノギ社(東京都千代田区)に対し、遺伝子組換えイネの開発中止などを求める団体署名を提出するなど抗議行動をおこなった。署名団体数は約1300団体にのぼる。アベンティス・クロップ・サイエンス・シオノギ社と小泉総理あての個人署名運動も立上げており、11月末に提出を予定している。
東京の大気汚染、市民団体が大規模調査
  東京都内の各地区で大気汚染測定運動に取り組んでいる団体が参加する「大気汚染測定運動東京連絡会」は、10月6日、東京都渋谷区で報告集会を開き、今年6月に行った一斉測定の結果を報告した。二酸化窒素(NO2)の全都平均濃度は0・040ppmと昨年並の値だったが、幹線道路沿道近くの汚染は23区内では3区を除いて平均0・05ppm以上で、「まだまだ深刻な状況にある」としている。 
 23区のうち最も幹線道路沿いの汚染がひどいのは江東区で、平均値が0・06ppmを超えていた。また、多摩地区で、幹線道路沿いのNO2濃度の平均値が0・05ppmを超えていたのは11地域で、調布市、昭島市、東久留米市、瑞穂町、多摩市がワースト5。一般道路沿いでは、千代田区、江東区、中央区で平均値が0・05ppmを超えた。 長期的に見ると多摩地域の汚染度は23区に近づく傾向にあるが、まだまだ多摩地域のほうが低い値となっている。 観測地点別では、世田谷区桜ヶ丘の環状八号線沿いで観測された0・16ppmが最高(昨年の最高値は0・216ppm)。多摩地域では、多摩市新大栗橋で観測された0・11ppmだった(昨年は0・136ppm)。
NPO法人制度、市民団体が改正を要求
   「市民活動を支える制度を作る会」など全国のNPO支援団体36団体から構成される「NPO/NGOに関する税・法人税制度改革連絡会」は10月4日、NPO支援税制とNPO法人制度の改正に向けた要望書を各政党に提出した。 NPO支援税制に関する要望書では、 
 ▽収益事業の所得を非収益事業に支出した場合、所得の50%までの支出を「みなし寄付金」として収益事業の損金に算入できる「みなし寄付金制度制度」の導入
 ▽税制上の支援を受けるために必要な認定要件は現行では制約が多く、認定されるNPO法人は一部に限られてしまうことから、事業型のNPO法人が該当しやすくなるよう構造的に見直す
 ▽支援税制の認定期間について、現行での隔年での更新手続きは各法人に大きな負担となるため、現行の2年から4年程度に延長する。 
 ▽認定手続きを行なう第三者機関の設置 
 ▽寄付金控除やみなし寄付金制度などの優遇措置を国税だけでなく地方税においても導入 などを求めている。
 同連絡会の所属団体「市民活動を支える制度を作る会」の松原明事務局長は、 「10月1日からNPO支援税制がスターとしたが、ほとんどの団体が適用を受けられない状況。一日でも早く使える制度に変えていくため運動を強化していきたい」としている。 この臨時国会では、NPO法の改正が予定されていることから、国会議員への働きかけも積極的に行なう方針。すでに、税制改正の要望書については、全国のNPO法人を対象に署名活動を展開している。
市民科学者支援に基金発足
  反原発運動活動家の故高木仁三郎氏の遺志を受け継ぎ、市民科学者の調査研究や人材育成事業へ資金を助成する「高木仁三郎市民科学基金」がスタートした。今年12月まで募集を行い、市民参加の公開プレゼンテーション等の選考を経て、来年3月頃に助成先を決定する。環境、平和、人権などの課題について、批判精神を持った市民科学を資金面で支援するのが同基金の狙いだ。
 高木仁三郎市民科学基金(特定非営利活動法人 市民科学基金)は、2000年10月、62歳で他界した高木氏の遺産と、市民からの寄付とを元にしたもの。学術研究を職業とする「科学者」ではなく、生活者の感覚や視線で科学技術の問題にアプローチする「市民科学者」の個人やグループに対し年間で総額1000万円を助成する。
 具体的な助成の対象は「個人の調査研究に必要な、資料費、調査旅費、謝金、作業委託費、会議参加費などへの助成」、「個人が国外のNPO、調査研究機関、大学・大学院などでの研修に参加するための旅費・滞在費への助成」、「グループの共同調査研究、ワークショップや会議の開催、研究報告書の出版などへの助成」、「市民科学をめざすアジアの人・グループへの助成」、「市民科学をめざすアジアの人への研修奨励」の五分野。一件当たりの助成は200万円が上限となっている。人々や地球環境に脅威となる影響を及ぼす科学技術活動や、それに関わる政策の問題点、脅威のメカニズムを究明し、それらを取り除くための調査研究であることが助成の条件で、特に脅威の影響が長期にわたり、後に続く世代へも影響を及ぼす問題の調査研究や、緊急性がある問題の調査研究であることが重視される。 基金の代表理事を務める高木久仁子氏は「『葬式をる金があったら後進の育成に使ってほしい』というのが故人の希望。年間1000万円という助成は基金の規模から見るとソロバン勘定の合わない額だが、利益に結びつかない科学研究には助成がされないという状況が一般的であることを考えると、この高木基金にも意義があるはず」と話している。
消費者契約法、業界対応を探る 日本エステ業協会が消費者相談室設置
  日本エステティック業協会(井上宏之理事長)は、11月1日から「消費者相談室」を開設、受付業務をスタートさせる。消費者苦情処理を業界団体が一本化して担うのは「特定継続的役務提供」の四業種の中では初めてで、苦情解決とともに消費者被害の実態を把握し、健全化へ向けた施策を業界に反映させることを目的にしている。同協会では12月をめどに「自主基準」改定も予定しており、消費者契約法、特定商取引法に沿った対応を目指すという。組織率10%の現実をどう改革するか、大きな課題。
企業の内部告発に保護制度を要求
  NACS(日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会)は、10月10日、「消費者情報交換会」を都内で開催。「企業の情報公開と消費者」をテーマに、今年4月施行の情報公開法を使って積極的な開示運動を展開する必要性を話し合った。企業が保有する情報には製品の安全性情報をはじめ、事故発生時の事故情報、原因究明・被害救済へ向けた再発防止対策情報などがある。事故情報の共有化が進まない中で行政が保有する企業情報の開示を推進させ、消費生活に役立てようとする趣旨で、当日は情報公開法制定運動を手がけてきた中村雅人弁護士(東京弁護士会)が講師に招かれた。
講演の中で同弁護士は「事故情報は公共の財産。積極的に公開すべきことがPL法制定時の国会審議でも指摘された。開示請求権がせっかく法律で保証されたのでどんどん働きかけることが必要」と呼びかけた。また当日は「内部告発者保護制度」の導入を訴えるNACS消費生活研究所・宮本一子所長も講演。英米で採用されている同制度の仕組みを紹介し、「公益、公正、公憤に基づく内部告発が日本でも求められる。告発者を保護する制度は組織の自浄作用を向上させ、消費者に大きな恩恵を与える」と説明した。
狂牛病、消えない「不安の火種」 遅れる真相究明、問題点を探る
  狂牛病が発生して1月あまり。この間、政府は風評被害の解消に向けた対策を矢継ぎ早に発表した。しかし、「消費者の不安」が取り沙汰されていながら、その不安のもとをつくった政府の責任、そして肉骨粉の不正流通の実態は曖昧な部分を残している。10月5日のBSE対策検討会では、この点をめぐり消費者団体が釈明と事実関係の究明を求めた。トレイサビリティ(追跡可能性)の重要性も改めて課題として浮上している。

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