WEBニッポン消費者新聞 
WEBニッポン消費者新聞 

TOP新聞購読の申し込みサイトマップ情報募集 |

TOPバックナンバー一覧01年10月1日号

ここでは最新号の紙面の中から、ほんの一部だけをご紹介しております。詳細な内容をご希望の方はぜひご購読を! 

あなたに合ったご購読方法をご用意しました。

「毎号定期的に読みたい」
>年間購読がおすすめ

「あの記事の新聞がほしい」

>一部購読がおすすめ

ニッポン消費者新聞
バックナンバー一覧表
年間購読申し込み
バックナンバー購読
  
2001年10月1日号ダイジェスト
「電子消費者」連絡会議が発足 ネットの苦情例を検討、行政施策に反映
  ネット通販、メール通信などインターネットを活用した“ネット生活”が次第に普及してくる中、内閣府国民生活局は、これら高度通信手段の急速な浸透とともに増加するネットトラブルへの対応へ向け、消費者団体やネット相談を受け付けるNPOなどをメンバーとする連絡会議「e-コンシューマー・ミーティング」を9月19日、スタートさせた。同会議でトラブル・苦情事例を検討、意見交換を積み重ねながら、対応策や解決策を探る。来年3月まで隔月1回の割合で検討を重ねていく。検討の成果は国民生活審議会「総合企画部会」にも提示され、具体的施策として反映させる予定。経済省、公取委、警察庁、国民生活センターなどの担当者もオブザーバーとして参加し、トラブル防止策の参考にする。第1回ミーティングでは深刻な被害事例が報告された。
森永プリンにカエル混入 ずさんな品質管理に納得できない被害者
  森永乳業の子会社、新潟乳工業(本社・新潟県長岡市、竹下政己社長)が製造した「森永プリン」に体長約4センチの死んだカエルが混入した事故を契機に、メーカー側の消費者対応や事故防止対策のズサンさが改めて問題視されるようになった。
 食品業界では昨年の雪印乳業食中毒事件以降、事故の未然防止と事故発生時の対応策を盛り込んだマニュアルを作成、その普及に務めてきたが、消費者団体の間では「事故が起きたときの対応ばかりが重視され、肝心の未然防止策の強化については事業者の認識が薄い。リスクマネジメントの重要性が浸透していない」との指摘も。実際、各地の消費生活センターには今年4月以降、食品の異物混入に関する苦情がすでに300件以上寄せられており、“危機”発生時の対応に比べての品質確保策に疑問を寄せる声が高まっている。原料調達から流通消費に至るまで万全の品質管理体制を採ることがメーカー側の社会的責任だが、プリンへのカエル混入事故は消費者との信頼を再度揺るがすものとして捉えられるようになった。
 森永乳業では今回の事故について「健康被害がない」「事故拡大の可能性が低い」との判断から製品を回収しなかったが、「誠心誠意を尽くし消費者には謝罪した」とするものの、消費者側は“誠意ある対応がなかった”として納得していない。保健所及び新潟県では「原因究明は難しい」としており、コトが起こってからの後追い行政に対しても「予防原則を採り入れた食品衛生法の改正が必要」との批判が出ている。異物混入事故はなぜ続発するのか。カエル混入事故の波紋を追った。
特定商取引法、運用強化へ 経済省、全国に警察OBを増員
   消費者契約法や金融商品販売法、特定商取引法が施行され半年から4ヵ月が過ぎたことから消費者団体や相談員による事例報告会が各地で活発化している。苦情内容を今後のトラブル解決に役立てようとする趣旨だが、現在までのところ消費者被害の増加傾向に変わりはなく、新たな法律に関する消費者への周知徹底が求められている。経済産業省は、来年度から全国8ブロックの経済局に警察OBを専門官として採用、警察と連携して違反業者の監視・取締り強化を図る。エステなど「継続的役務取引」の分野で苦情の多い「関連商品絡み」の被害についても脱法行為防止へ向けた施行規則改正を予定している。
 一方、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会(東日本支部)は9月18日、特定商取引法のポイントと被害事例について報告会を開催。11月には「金融なんでも110番」を実施し、金融商品販売法の運用状況を調査、被害防止活動を展開する。消費者契約法では「活かそう!消費者契約法全国ネットワーク」が9月22日、京都で全国集会を開催。不当条項の実態を報告し、消費者団体による差止請求訴訟制度の導入を求めるアピールを採択した。消費者関連法の動きを追った。
環境省 リサイクル施策を抜本的に見直し
  環境省は、廃棄物・リサイクル制度の基本問題について検討するための専門委員会を設置し、9月18日、初会合を開いた。11月中旬まで消費者団体や事業者団体などに対するヒアリングを行い、廃棄物の定義と区分のあり方、拡大生産者責任(EPR)のあり方、廃棄物処理業とその施設に対する規制のあり方などについて検討を行った上で、12月中に中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会に報告する。今年度末には部会としての中間報告がまとめられる予定だ。
医薬品情報 IT活用し、最新情報ネットワークを構築
  消費者に対する医薬品の情報提供のあり方について検討を進めてきた厚生労働省の「医薬品情報提供のあり方に関する懇談会」(座長・井原哲夫・慶応大学商学部教授)は、9月19日、最終報告をまとめた。ITを活用し最新情報を消費者に向け提供する「医薬品総合情報ネットワーク」の構築などを提言している。
東京都 独自「遺伝子組換えマーク表示」始まる
  東京都は9月21日、遺伝子組換え食品とクローン牛肉に対する独自のマーク表示ガイドラインを発表した。遺伝子組換えマークの表示基準はJAS表示の基準に準じながらも、「遺伝子組換え使用」の情報開示に眼目をおきながら、JAS表示の区分をよく知らない消費者にもひと目でわかるようデザインを工夫している。JAS表示との併記になる。大きさ、色、表示の実施時期を緩やかな規定とするなど食品業者への配慮も示している。一方、「最終的には各企業の判断だが、賛成している業界はひとつもない」(財団法人食品産業センター)とされ、普及の見通しは立っていない。
「安易な学説発表は消費者の不安煽る」
  消費科学センターはダイオキシン問題をテーマとした連続講座を開催。9月19日、その第1回目として日本レスポンシブル・ケア協議会の岩本公宏氏を講師に招き、ダイオキシンの成分、特性などの基礎知識を再確認することを中心に意見を交換した。岩本氏はダイオキシン問題を語る前提として、科学者の間でも両論が存在し、明確にされていないことが多く存在することを指摘した。
遺伝子組換え作物 使用実態を企業アンケート
   日本消費者連盟、遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン、青年NGO「A SEED JAPAN」は共同で、遺伝子組換え食品表示の対象外品目である、しょう油、食用油、ビール(発泡酒を含む)の3品目について遺伝子組換え作物の原料への使用状況などを主要メーカー各社にアンケート調査し、9月20日の記者会見で結果を発表した。しょう油については、調査銘柄の約4割が遺伝子組換え原料「不使用」、ビールでは、副原料のコーンスターチとコーングリッツについて全社が遺伝子組換え原料を使用していなかった。一方、食用油では、遺伝子組換え原料「不使用」の銘柄はなかった。
繊維リサイクル 法による役割分担の有効性を否定
  衣料品だけで年間約百万トンが排出され、低価格化による使い捨て傾向や輸入品の急増に伴う供給過剰など、今後その排出量はさらに増加すると見られている繊維製品。こうしたことから、経済産業省は今年2月に繊維製品リサイクル懇談会を設置し、9月18日、その報告書をまとめた。繊維製品の3Rを推進するためガイドラインの整備などを求めているが、法による役割分担については「繊維製品にはなじまない」としている。
モノ作りへの消費者参加 早期標準化を提言
  「年齢や障害の有無に関わらず、できるだけ誰にでも使いやすい製品や環境をデザインしようとする考え方」がユニバーサルデザイン。東京都消費生活総合センターは9月27日、新宿区の都庁都民ホールでこのユニバーサルデザインをテーマにしたシンポジウムを開催した。パネリストからは、ユニバーサルデザインは単にデザイン手法の問題なのではなく、モノ作りへの消費者参加という仕組み作りを実現するための考え方であり、今後ますます重視される、との指摘が相次いだ。
ネット通販「信用マーク」 国際連携推進で合意
  日米韓のトラストマーク実施機関(日本通信販売協会、日本商工会議所、BBBオンライン、韓国電子商取引院)は、電子商取引トラストマーク制度の国際的な連携を進めていくことについて、今後協議を進めていくことをこのほど合意した。合意は、それぞれの国のトラストマーク制度を維持しつつ、国際的な協力の枠組みを作る、というもの。具体的には、▽オンラインビジネスを行う際に守るべき最低限の基準を設定し、▽国際間で生じる紛争に対応するための裁判外紛争処理(ADR)の仕組み作りを行い、▽そうした対応ができている事業者に対して、各国のトラストマークと併せて「国際共通マーク」を付与すること、といった内容となっている。
輸入化粧品 成分表示の誤訳が多発
  東京都立衛生研究所は9月21日、新宿区都庁都民ホールで「知っておきたい暮らしの中の健康と安全」と題したセミナーを開催、化粧品の規制緩和により化粧品の輸入量が増加し、それに伴って成分表示の誤訳などの問題が発生していることが報告された。

好評連載企画


警鐘21:安全と危険の狭間で(No.304)
「オゾン式空気清浄機」
オゾン濃度基準値超過の危険 米調査では清浄効果も確認できず
シリーズ企業環境対応最前線(No.56)
「カルピス」
「新たな環境経営」スタート 容器包装軽量化など取組み強化
連載センター訪問(No.258)
「黒磯市消費生活センター」
老舗百貨店倒産で「商品券」相談が殺到 内職商法「代理店契約」の悪質手口に警鐘も
ひと: 古瀬悦子さん(A SEED JAPAN)
大量消費の社会が変わってほしい…
消費者問題はいま=提言2002=(No.254)
山岡義典氏(日本NPOセンター・常務理事)
「消費者問題NPO」「マスコミNPO」分野の追加を要望
“新型消費者運動”生む素地の形成に期待
グループめぐり
「移動サポートひらけごま
商品テスト
「車イス」耐久性に限界、表示の充実も課題(日本消費者協会)
「フードプロセッサー」調理性能に格差、テスト中に発煙の銘柄も(愛媛生活センター)

>>上へ


会社概要お問い合わせ著作権・リンク
WEBニッポン消費者新聞に掲載されている記事・写真の無断転載を禁じます。
Copyright (C) 2004 Japan Consumer Press. All Rights Reserved.