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2001年9月15日号ダイジェスト
JIS規格に消費者意見を反映
  日本工業標準調査会(JISC)に設置された「消費者政策特別委員会」(委員長・松本恒雄一橋大学大学院教授)はこのほど、「標準化における消費者政策のあり方に関する提言書」をまとめ9月6日、JISC総会に提出、了承された。今後、提言内容に沿った標準化活動が展開される。同特別委は、製品の品質や安全性、互換性確保による利便性向上などに関連するJIS規格の策定・改正に際し、消費者意見を反映させることを目的に今年一月に発足。「日本版コポルコ(COPOLCO)」として注目された。
 「提言」では消費者に関連の深い標準化分野として「高齢者・障害者」「健康・安全性」「環境保全・資源循環」などの七分野を挙げ、優先すべき課題として「高齢者・障害者配慮指針」「電子商取引における消費者保護指針」の策定、「健康に影響を与える化学物質の測定法」「循環型社会構築へ向けた情報提供のあり方」など5項目を提示した。JISCでは規格策定への消費者参加を促し、標準化作業への消費者ニーズ反映を予定している。
狂牛病問題で、消費者団体が抗議書 不正確な情報提供を問題視
  消費者の不安をかき立てる牛界面状脳症(狂牛病=BSE)。日本で初めてその疑いある乳牛一頭が発見されたことで消費者団体は相次いで安全性確保へ向けた要請行動に着手した。全大阪消団連は国の情報不足を問題視し、主婦連合会は重大な発表の後で内容を訂正する農水省の姿勢に抗議の声明を発表した。肉骨粉配合飼料の流通ルートをはじめ、安全性を確信するには不明な部分があまりに多く解明はこれから。消費者団体は監視活動を強めるとしている。
マイライン契約で深刻被害が増加 背景に激しい顧客獲得競争
   マイライン契約に関する不正登録や二十契約による消費者被害が増加しているとして、日本消費者連盟(富山洋子代表運営委員)は9月5日、マイライン事業者協議会に対し無断登録が起きやすい販売方法を採用している点について公開質問状を提出した。勧誘時には特定商取引法や消費者契約法上で問題となる販売行為も横行しているとして、管轄する片山総務大臣にも指導強化を要請した。日消連には会員から被害事例が寄せられている。
遺伝子組換え食品表示に新基準
  農水省は9月4日の農林物資企画調査会で、遺伝子組換え技術によってLDL(悪玉)コレステロール値を低下させる効果のある「オレイン酸」の含有量を通常の大豆の3倍から5倍に高めた「高オレイン酸大豆」(申請者・デュポン株式会社)に対する遺伝子組換え表示のあり方を決めた。組成及び栄養素などが従来の食品と同等でないことから、JAS法の品質表示基準において新たに「特定遺伝子組換え農産物」と指定。食用油など組換えられたDNAまたはこれによって生じたたんぱく質が残存しない加工品でも、「特定遺伝子組換え農産物」の場合は、「遺伝子組換え」である旨を「変化した組成等」とともに表示する。
アメリカの高齢者介護システムの実態は 日本太平洋資料ネットがシンポ開催
  介護保険の導入とともに、高齢者介護に対するNPOの役割に期待が高まっている。9月7日、柏木宏氏(日本太平洋資料ネットワーク理事長)が「アメリカの高齢者介護システムとNPO」と題して、東京都渋谷区の東京ウィメンズプラザで講演した。 柏木氏によると、コストの問題や国民の「小さな政府志向」などから、米国の高齢者介護システムの中でNPOは大きな役割を果たしており、ヨーロッパ諸国とは対照的なシステムを形作っている。米国のシステムで特徴的なのが、被介護者が介護者を探し、直接の雇用関係が生じる、という点。そこで、NPOは介護者を登録し、被介護者への紹介業務を行っている。
日本消費者協会が40周年迎える
  日本消費者協会(日消協、早川克巳会長)は、創立40周年を記念したイベント「オピニオン・コンサート二一『消費者と企業の新しい関係を求めて』」を、9月11日、東京都千代田区の日本プレスセンターで開催した。「敢えて選んだ異色のメンバー」(早川会長)が、この40年間の消費者と企業の関係を振り返るとともに、新世紀における新たな両者の関係を考えることをテーマに、意見を交換した。 浅岡美恵氏(日弁連消費者問題対策委員会委員長)は、現在進行中の司法制度改革について触れ、「『法』というものは国会だけで作られるのでなく、裁判所の下す法解釈に負う所が大きい。しかし、現在検討されている裁判費用の敗訴者負担は、新しい法解釈を作り出すために行われる消費者裁判を阻害する要因になる」と問題点を指摘、消費者団体が原告となれる団体訴権の早期実現など、「市民が力を出せる仕組み」の必要性を訴えた。
全国消費者行政ランキンギグを発表
  「規制緩和」「グローバル化」「IT化」という大津波が怒濤のごとく消費生活を押し流そうとしている中、「消費者の権利」を守り・確立させることを本旨とすべき消費者行政がかつてない重大な局面に立ち至っている。3年前に打ち出された神奈川県の県立センター統廃合計画は、広島県のセンター廃止へと連鎖し、東京都多摩消費生活センターの一極集中・機能縮小の計画や来年の大阪府の相談業務委託化などの新たな動きを引き起こしている。
 国民生活センターの相談・テスト業務廃止案の浮上は、消費者行政の重要性が完全に無視されたことを意味するが、そんな批判にはお構いなく、「いびつな一律改革」が進んでいる。消費者問題が商品・役務の購入を媒介とした被害発生とその救済のあり方を出発点とするなら、あらゆる場面で規制が緩和されようとしている現代は消費者問題満開の時代だ。
 セーフティネットは一層補強されなくてはならないのに、事態は逆の動きを見せている。このような中、全国消費者団体連絡会は11月の全国消費者大会を前に10月6日、都内で消費者大会「プレ企画」を開催する。消費者行政の実態、課題、展望を探り、国や自治体行政の充実化を訴える予定だ。
市民バイオテクノロジー情報室が発足
   遺伝子組み換え食品をはじめ、家畜、魚、樹木、さらに人間へとさまざまな分野にその応用が広がりつつあるバイオテクノロジーについて、市民・消費者団体が共同運営する情報の発信基地「市民バイオテクノロジー情報室」が誕生する。遺伝子組み換えイネの反対運動に連携して取り組んできた、遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン、日本消費者連盟、グリーンコープ連合、生活クラブ連合、大地を守る会の5団体により、10月1日から正式にスタート。情報室の活動を通じた科学者のネットワーク作りも目指す。
欧州委員会、食品成分表示を改正 従来の25%ルールを廃止
  ヨーロッパ消費者同盟(BEUC)は、欧州委員会がこれまでより包括的な食品成分表示制度を導入することを提案したことについて、このほどその姿勢を支持する声明を発表した。「消費者は食物成分、栄養内容、アレルギー抗原などについて十分な知識を持ち合わせていない。こうした状況の中、成分とアレルギー抗原をラベルに明示することについての新しい欧州委員会の提案は、前向きかつ重要なステップだ」と評価している。 欧州委員会の今回の提案は、いわゆる「25%ルール」を廃止し、これまでの成分表示制度の重大な欠陥を解消することを目指したもの。現在の成分表示制度の下では、製品全体に占める割合が25%以下の成分については、ラベルは個別の成分に言及しなくてもよいことになっている。
未承認・遺伝子組換え農作物の混入めぐり紛糾
 遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンは9月7日、厚労省による遺伝子組換えじゃがいも「ニューリーフ・プラス」の承認と農水省による未承認組換え体飼料の混入容認の措置について、それぞれ厚生労働大臣と農水大臣あてにその撤回を求める要望書を提出した。今年5月からスナック菓子への混入事件が相次いだ「ニューリーフ・プラス」が、8月8日の薬事・食品衛生審議会食品衛生バイオテクノロジー部会で承認されたことについて、要望書では、「(輸入をスムーズに推し進めるための)政治的意図が優先されての承認」であり、「リスクを負うのは日本の生産者・消費者」と強い反発を表わしている。 
 一方、未承認の遺伝子組換え体飼料の混入容認は、8月21日に開かれた農水省・農業資材審議会飼料分科会安全性部会で、遺伝子組換え体飼料の安全性審査の法的義務化とあわせて示された方針。86年のOECD理事会勧告に基づく審査基準により、外国において安全性確認済みのものに限定して、国内では未承認の組換え体飼料を1%を基準値として許容するというもの。米国からの輸入飼料においてスターリンクの混入が相次いでいる事態への対応だが、要望書では、「本来ならば、(スターリンク)混入の可能性がある作物の輸入をすべてストップすべき」であり、未承認作物の混入容認は「本末転倒」と厳しく非難している。
介護商品めぐりトラブル
  「夫が介護ベッドから落ちて脳梗塞を併発、入院した」「半年も使わないのにつえの留め金が壊れて転倒しそうになった」「義母にいつもとは異なる紙おむつを使用したら赤い筋のようにかぶれてしまった」ーーこのような介護サービス関連商品についての危害・危険事例が相次いでいることが国民生活センターの調査結果で判明した。「注文と異なるベッドなのに業者は返品・解約を認めない」「レンタルの電動椅子が10カ月の間に4回もパンク。修理代を払っており納得できない」など品質・機能に関する相談も多く、事業者との間で重大なトラブルへと発展している例が多いことが推測された。
 介護サービスを受ける消費者は心身機能が衰えているため苦情をなかなか表明できず、介護を「施し」と考える風潮もまだ根強いことからトラブルが潜在化する傾向があったが、今回の調査では、事故報告書を作成しない事業者側の責任回避に加え、介護の現場ではアセスメント(課題分析)やケアマネジメントの意義が軽視されている実態が浮上。闇に葬られてきた被害事例が山積していることが示唆された。調査結果に基づき同センターは「介護商品に関する事故では福祉用具への介護支援専門員やヘルパーの知識不足をはじめ、取付、点検、補修、操作方法について販売業者の対応が不十分と思われる事例があった。未然防止へ向け、表示の適正化、関係者の研修強化、作業療法士や理学療法士との連携が必要」として期している。同センターでは、96年以降介護に関する調査活動を続けているが、介護商品についての事故例をまとめたのは初めて。厚生労働省や区市町村も注目している。

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ひと: 古瀬悦子さん(A SEED JAPAN)
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