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2001年9月1日号ダイジェスト
薬害根絶フォーラム 安全情報公開求め、被害者がネットワーク
  薬害の根絶を訴え、被害救済の早期実現と責任の明確化を求める「薬害根絶フォーラム」が8月25日、横浜市で開催された。被害者や支援者約300人が参加した。
 当日は2年前に設置された「薬害根絶デー」の翌日にあたり、改めて医薬品による被害を繰り返さない決意を厚労省やメーカーに求めていくことが確認された。同省の敷地内には二度と薬害を起こさないことを銘記した「誓いの碑」が建立されているが、現在も被害は多発しており、「フォーラム」では、責任を認めず謝罪もしない国・メーカーへの批判が相次いだ。サリドマイドやスモン、MMR(新三種混合ワクチン)、筋短縮症、薬害エイズ、陣痛促進剤、薬害ヤコブなどの被害者・家族が発言に立ち、「薬害発生の構図は変わっていない」「薬害教育の確立が必要」と表明、実効性ある薬害防止システムの創出を訴えた。
牛乳製品の回収多発 厚労省、回収システムの強化を通知
  大腸菌群の検出など回収措置が相次ぐ牛乳製品−−。農水省は衛生管理の実態を把握するため、全国の農政局を通じて牛乳工場380カ所へのアンケート調査と100工場への立入調査を8月下旬までに実施した。日本乳業協会が5月に定めた「品質保証・危機管理マニュアル」の整備状況を調べることを通し普及を徹底させることが目的で、調査結果を9月にまとめる。
 一方、厚生労働省は、企業の自主検査結果が出る前に消費者が不良牛乳を飲用した8月上旬の回収事故例を重視し、自主検査結果で異常が判明した製品が消費される前に全て回収できるシステムの構築を業界団体に指導した。同省では食中毒防止に向けた今年の「夏期食品一斉取締り」でも牛乳などの「乳処理施設」を重点対象に置いていた。
 絶えない汚染事故に対し、出荷前の自主検査・点検の実効性が問われる事態になっている。昨年の「雪印乳業食中毒事件」から1年以上経つものの、回収例が頻発する現状に消費者は警戒感を募らせているが、業界の中には「価格競争が激化する一方で、流通業者や消費者の厳しい鮮度志向がある。“安全”と“新鮮”が同一と捉えている中でメーカーはギリギリの対策を採らざるを得ず、構造的問題を抱えている」との指摘もある。8月の2つの回収例を通し、安全対策の現状を取材した。
消費者契約法施行から半年 各地センター、活用訴え事例収集を本格化
   消費者契約法が施行されて半年を迎えた。消費者団体や弁護士、相談員などで構成する「活かそう!消費者契約法全国ネットワーク」はこれまでの具体的活用例を検討、法律の積極的運用を訴える全国集会を9月22日、京都で開催する。携帯電話などの通信契約、クレジット契約、賃貸マンション、生命保険、専門学校などに関する契約条項調査結果も報告され、被害防止に向けた「団体訴権」の重要性も指摘される予定だ。
 一方、各地消費生活センターの相談現場では4月以降、消費者契約法がらみの事例が次第に収集され始めた。国民生活センターでは全国的な活用例を分析、傾向と課題を集約して報告する準備を進めている。ただ、「従来なら高額な解約料を請求されて解約が困難と思われた事例であっても消費者契約法の活用でスンナリ解決できた」「不実告知や不利益事実の不告知を業者に認めさせて解決した相談事例もある」など有効活用の例がある一方、「法律の意義が浸透しているのか、本当に活用されているのかまだ不透明」「特に契約条項(約款)については法を活かして無効を主張するほどクリアーな例はあまりない」など事例収集に四苦八苦するセンターもある。そこで活用状況を追った。
国セン大幅改編か 商品テスト・相談業務の廃止案が浮上
  商品比較テストや消費者相談業務の廃止を含む国民生活センターの「事業見直し」が特殊法人改革の一環として行政改革推進事務局から提示されたことに対し、消費者団体は反対運動に取り組むことに決めた。43団体が会員として名を連ねる全国消費団体連絡会は8月30日、小泉首相と石原行革担当大臣宛てに要望書を提出、同センターの機能を縮小させるのではなく一層の拡充を求めた。他団体も相次いで反対意見書を提出する。相談や比較テスト業務を廃止する「見直し案」は「聖域なき構造改革の一環とはいえ、あまりにも消費者被害の実態を知らない改革案」「相談内容の複雑化、製品の高度化に対応できる機能充実が求められているときにそれに逆行する」との強い批判を招いている。消費者団体は10月6日の全国消費者大会プレ企画へ向け反対行動を展開する予定。
深夜営業の薬局 薬剤師不在が3分の1占める
  消費者の生活サイクルの多様化等に伴い、利便性向上のため夜間や深夜帯に医薬品販売を行う店舗が目立ってきている。そこで、東京都は各区と協力して夜間一斉監視指導を実施。薬局24店舗のうち、薬剤師が夜間も勤務していたのは67%。不在だったのは33%だった。薬剤師が不在の時の対応策を「講じていない」は50%、「貼り紙による告知」が50%。「不在を告知し、販売を自粛している」とした店舗は皆無だった。都と区が合同で薬局や医薬品一般販売業者に対し広域的な夜間一斉監視指導を実施したのは初めての試み。
家電リサイクル法 不法投棄の地域差拡大
  家電リサイクル法の施行から5ヵ月。同法では消費者が排出時にリサイクル料金と収集・運搬費用を支払うことになったが、こうした仕組みを採っているのは現在世界中で日本だけ。各国で検討されている家電リサイクルは、リサイクルのための費用を製品価格に上乗せする方法が主流となっている。消費者の排出時負担の是非が、都内台東区で8月17日に開かれた「第六回東京とことん討論会」分科会の焦点となった。日本消費者連盟の三島佳子氏は、7月下旬に開設した「家電リサイクル法問題110番」の結果を踏まえ、排出時負担の問題点として、価格内部化なら期待できるはずの「メーカーのリサイクルへの動機付け」という効果がないことを指摘した。
契約・解約トラブルの相談最多 日消協、エステ110番の結果まとめる
  日本消費者協会は、7月下旬に東京・大阪・福岡で開設した「エステティック110番」の結果をこのほどまとめた。合計で108件の相談が受け付けられ、うち89%を苦情相談が占めた。相談の内容を類型別に見ると、「契約・解約」についてが56件で最多。施術の内容については「美顔」に関するものが36件で最も多く、「脱毛」の31件、「痩身」の27件が続いている(複数カウント)。
遺伝子「非」組換え食品 農水省、約2割から組換えDNAを検出
   農水省総合食料局は8月10日、遺伝子組換え表示が適正に実施されているかどうかを調べた結果を発表した。同表示の対象品目で、「遺伝子組換え食品ではない」として市販されていた商品59品目について、DNA分析をした結果、11品目から組み換えDNAが検出され、そのうち1品目については含有率が6%と基準値の5%を超えて組み換えDNAが検出された。問題の商品について製造事業者は適正な分別流通管理を行なっていたとされる。
水田でのダイオキシン “田植え期”に高濃度の傾向
  大地震時の被害を防ぐためには、住宅の耐震性を確保することが基本。国土交通省は、全国十地区の住宅密集地区での耐震安全性を実施。その結果、大地震により倒壊の危険が高い建物が24%、倒壊の恐れのある建物が42%存在することが明らかとなった。耐震診断や耐震改修を実施したことがある住宅はごくわずか(耐震診断3%、耐震改修5%)にとどまっている。
生ごみリサイクル 廃棄物処理法が壁に
  生ごみの堆肥化の推進を目的に市民、生産者、研究者でつくる「有機農産物普及・堆肥化推進協会」が主催する第9回生ごみリサイクル交流会が8月27日開催された。生ごみを有機野菜と交換する早稲田商店会のエコステーションなど実践事例が各団体から報告されるとともに、生ごみの肥料・飼料への活用においても廃棄物回収・処理業者としての資格や市町村の許可が必要という廃棄物処理法上の規制がリサイクルの大きな障壁となっているとの指摘が複数の団体から相次いだ。一方、生ごみを有機野菜と交換する早稲田商店街のエコステーションなど実践事例が各団体から報告された。

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「アウトドア用着火剤」
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