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2001年8月1日号ダイジェスト
グリーンコンシューマー東京ネットが発足
  環境に配慮した消費生活を通して大量生産・大量消費・大量廃棄のシステムを転換させよう、と呼びかけるNPO「グリーンコンシューマー東京ネット」 が発足した。7月28日、その設立総会が主婦会館「プラザエフ」で開催され、創意工夫を凝らした新しい団体として消費者、生産者、行政との連携を深めながら運動を推進させていくことが決まった。ホームページの活用、「100万人宣言」の募集、調査研究、情報誌の発行、さらに各種セミナー、フォーラムの開催などを通し、環境に配慮した消費行動を訴えていく。同ネットには消費者団体をはじめ、行政や事業者関係者、大学生、研究者も会員として参加しており、これまでの市民運動に比べ幅広い連携活動を模索していることが特徴。設立総会では、スタッフ選任、代表の一人、永井進・法政大学教授が講演。「グリーンコンシューマー運動を大きなうねりに」と呼びかけた。
チャイルドシート、安全性に重大な疑問
  子どもたちの事故防止に効果を発揮するチャイルドシート。だが、その安全性は本当に確保されているのかーー。国民生活センターが7月18日に発表した「チャイルドシート比較テスト結果」はこの点について疑問を投げかけた。テスト対象品8製品中7製品に対し安全上の問題を指摘し、現在の安全性確認試験や事後チェック体制に大きな課題があることを示唆した内容だ。同センターは異例の声明を発表し、「安全基準のあり方について改善が必要」と提案している。
 テストで明らかになったのは、市販チャイルドシートの安全監視体制の甘さと、第三者機関がテストする際に認定時の試験条件と全く同じ条件でないと判定は不可能とするチャイルドシートの安全試験をめぐる課題。同センターは公開された試験要項に則って許容範囲を遵守しテストを実施、安全上改善が必要とする結果を得た。だが、国土交通省は許容範囲内のテストであることを認めつつも「認定試験時とダミーが違う」「台車の加速度波形が違う」として適合性評価には不適当と反論。メーカー側も「テスト条件が違う」「自社テストでは十分安全性は確保されている」と横並びのコメントに終始。
 テストでは4月に部品交換の改修社告が出され販売中止となったアップリカ葛西の製品も対象に上り、改めて危険性が確認された。同製品の回収率はまだわずかに34%。事故防止体制が圧倒的に遅れていることを示している。国土交通省は、「市販製品の適合性に関する抜き取り試験を今年度から実施する」としているが、国民生活センターが提案する「安全基準に関する改善」に消極的姿勢を見せている。
全国主要消費者センター、相談概要を検証
   平成12年度に各地の消費者相談窓口に寄せられた相談は、近年の世相を如実に反映して「IT」と「倒産」に関連したものが目立った。インターネットやパソコンに関連する相談が記録的な急増となっており、ネットを利用したマルチ商法などへの勧誘や、ネット通販・ネットオークションでの商品未着などのトラブルも多い。また、昨年の大手エステティックサロンや生命保険会社の倒産・破綻に伴い、各地に契約の保全を求める相談が殺到した。このほか、11年度に引き続いて内職・モニター商法に関する相談や、特商法での特定継続的役務に関連した相談が増加していることも12年度の特徴の一つ。さらに、多重債務に係わる相談も、前年度から件数が増加しているだけではなく、借入総額の上昇などその内容が深刻化していることが懸念される。
 相談総件数も各地のセンターで軒並み最高件数を更新しており、出口の見えない経済不況に消費者が翻弄されている構図が反映された形となっている。今年度から施行された消費者契約法は、こうした傾向に歯止めをかけられるのか。全国の主な政令指定都市の消費生活センターに寄せられた平成12年度の相談件数と内容について、その特徴をまとめてみた。
家電リサイクル法、消費者に混乱
  日本消費者連盟や廃棄物を考える市民の会などが7月21日と22日の両日、「家電リサイクル法問題110番」を開設。68件の相談が殺到した。リサイクル費用を消費者が支払うことに不満の声が多く、分解した場合の排出方法など法運用上の問題点を示唆する相談も寄せられた。家電リサイクル法の早期改正を求める日本消費者連盟では、相談事例から課題を整理し、経済産業省に提起する予定。
遅れる金融被害の防止策を探る
  相談員や研究者などで構成する「金融オンブズネット」は今年4月に施行された金融商品販売法に基づき、法運用状況を都銀、地銀、信託銀行および外資系銀行を対象に調査。法で規定された「勧誘方針の策定と公表」が極めて不十分であることを明らかにした。店頭調査では窓口担当者や案内係が「勧誘方針」を知らない例も散見された。同ネットでは被害防止対策の遅れが懸念される、としている。
鉛製給水管、8%が水質基準を超過
  人体への悪影響が認められているにもかかわらず、住宅宅地内の水道給水用に未だ多くが存在する鉛製給水管。その実態調査を東京都が実施し、7月18日、結果が発表された。配水管から蛇口までの間に一部でも鉛製給水管が使われているケースが29%を占めている。 都が今回調査対象としたのは、鉛製給水管が使われている可能性がある昭和55年度以前に布設された給水管で、水道局が図面を保管している約356万件。そのうち、配水管から蛇口までの間に一部でも鉛製給水管が使われている件数は、約169万件で、そのうちメーターから蛇口までの間に鉛製給水管が使われている件数は、約102万件だった。 
 平成4年、厚生省(現厚生労働省)は、鉛濃度の水質基準値を1リットル当たり0・1mg以下から、0・05mg以下に改正し、おおむね十年後の長期的目標を1リットル当たり0・01mg以下としている。今回都では、鉛製給水管が使用されている家庭での水道水の鉛濃度を把握するための調査も併せて行なった。朝一番の水を採水してみたところ、鉛製給水間の使用延長が6mを超えるグループで、8%が現在の水質基準値を超えた。
環境ホルモン物質特定に遺伝子組み換え技術を応用
  国立環境研究所の公開シンポジウム「環境の世紀の幕開け」が7月19日、東京国際フォーラムで開催され、同研究所の取り組むさまざまな環境研究について報告された。 環境ホルモン(内分泌かく乱化学物質)研究では遺伝子組み換え技術を応用。環境ホルモンは、生体内に入ると細胞内のホルモン受容体に結合することにより、細胞の活性化と抑制という二つの相反する働きをすることが知られている。
 研究は、酵母に女性ホルモンと男性ホルモンの受容体遺伝子を組み込んだ遺伝子組み換え酵母をつくり、環境ホルモン物質を検出しようというもの。環境ホルモン物質であれば、遺伝子組み換え酵母のホルモン受容体と結合して細胞を活性化させたり抑制させたりする作用を示すという。
ペットリサイクル、着実に進展
   環境省は7月24日、平成12年度の容器包装リサイクル法に基づく分別収集と再商品化の実績を発表した。ペットボトルの分別収集量は年間12万4873トンと前年度比で約1・7倍と大幅に伸び、容リ法施行後初めて生産量から分別収集量を差し引いた量(廃棄量の目安)が減少に転じた。が、依然その量は23万7000トンにのぼっている。一方、平成12年4月から対象となった紙製容器包装とプラスチック製容器包装については、分別収集実施率はそれぞれ10・6%、27・3%と低い水準にとどまった。
安売り横行の眼鏡、価格の妥当性に疑問
  主婦連合会(主婦連)は7月17日、眼鏡についての消費者実態調査の結果を発表した。眼鏡の価格そのものの妥当性を疑問視する回答が多く、主婦連では「消費者の理解が得られるような情報の開示・説明の必要がある」としている。 調査によると、眼鏡の購入金額の平均は約5万3265円。最低が100円、最高が63万円と非常に幅がある。「現在最もよく使っている眼鏡を購入した店は」という問いに対しては、眼鏡専門店を挙げた人が72%と圧倒的に多いが、これらの店舗での眼鏡の価格については「いつも大幅な割引をうたっているが、本当に安いのか疑問」とする人が52・6%と過半数を占め、安売り自体に疑問を持つ人が多い。これに「眼鏡の価格設定は高すぎる」(33・8%)、「安く買えることは歓迎」(32・4%)、「レンズ〇円というような表現は誇大で信じられない」(31・4%)などが続いており、価格の表示価格に疑問を持つ人は非常に多い、という結果だ。 これらのことから、「眼鏡業界に望むことは」という問いでも、「適正価格」を挙げた人が45・7%と半数近くにのぼった。
遺伝子組み換え食品表示拡大へ
  JAS法に基づく遺伝子組み換え表示の対象品目を見直す農林物資規格調査会が7月16日開かれ、新たにマッシュポテトや冷凍ばれいしょ(フライドポテト)などじゃがいも加工品五品目を表示対象に加える方針が決まった。9月下旬の次回会合で、懸案として残ったばれいしょでん粉及びその加工品について再度検討を行なったうえで、これらも含め正式決定する。これにより対象品目はわずかに拡大することになるが、消費者団体が当日行なった意見陳述で求めたしょう油や植物油など加工度の高い品目については見送られた。
 7月25日には、EUの欧州委員会が、植物油など加工度の高い食品にも表示対象を広げること、問題が起きた場合に速やかに対応を図るためのトレイサビリティ(追跡可能性)を構築することを決めた新規定を発表。日欧の違いが浮き彫りになっている。
低公害車購入に低利融資
   経済産業省、国土交通省、環境省の三省は、このほど「低公害車開発普及アクションプラン」を策定した。対象となる低公害車は、実用段階にある天然ガス自動車、電気自動車、ハイブリッド自動車、メタノール自動車などの低公害車と、燃料電池自動車など次世代低公害車。このうち、実用段階にある低公害車については、2010年度までのできるだけ早い時期に1000万台以上、燃料電池自動車については、2010年度において5万台の普及を目指す、と具体的数値を掲げた。
米消費者製品安全委員会の新会長にリコール
  全米消費者同盟(CU)は、米消費者製品安全委員会(CPSC)の新会長に、メアリー・シーラ・ガル氏が指名されたことに対して、7月24日、反対声明を発表した。CUが政府機関人事についてリコールを要求するのは極めて異例のこと。ガル氏がCPSC委員時代に、各種の規制導入に反対していたことがその理由だ。

好評連載企画


警鐘21:安全と危険の狭間で(No.303)
「地上波デジタル放送」
臓器の電気周波数と重複 「過敏症」拡大の恐れも
シリーズ企業環境対応最前線(No.52)
「旭化成」
ローリエ(月桂樹)プロジェクトで工場緑化 ごみゼロエミッションにも取り組む
連載センター訪問(No.253)
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少人数でもトラブル早期解決に努める 印鑑訪問販売などの被害多発
ひと:坂本一郎さん(PEM−DREAM)
燃料電池バスを東京に
消費者問題はいま=提言2002=(No.254)
永井進氏(グリーンコンシューマー東京ネット・代表、法政大学教授)
環境に配慮した生活を提唱 グリーンコンシューマー運動の推進を
グループめぐり
「NALK」
商品テスト
「ホームベーカリー」試食テストで象印が高評価(日消協)
「ストレッチングジーンズ」型くずれ、乾燥機使用で縮み(群馬県消費生活センター)

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