WEBニッポン消費者新聞 
WEBニッポン消費者新聞 

TOP新聞購読の申し込みサイトマップ情報募集 |

TOPバックナンバー一覧01年7月15日号

ここでは最新号の紙面の中から、ほんの一部だけをご紹介しております。詳細な内容をご希望の方はぜひご購読を! 

あなたに合ったご購読方法をご用意しました。

「毎号定期的に読みたい」
>年間購読がおすすめ

「あの記事の新聞がほしい」

>一部購読がおすすめ

ニッポン消費者新聞
バックナンバー一覧表
年間購読申し込み
バックナンバー購読
  
2001年7月15日号ダイジェスト
PLオンブズ会議 製品事故被害者の救済策を提案
  消費者団体や相談員、弁護士、研究者などで構成する「PLオンブズ会議」は7月9日、「製品事故の情報開示」をテーマに都内で報告会を開催した。雪印食中毒事件、三菱自動車クレーム・リコール隠し事件などの課題をはじめ、自動車保証に関する米国の消費者保護法「レモン法」の運用実態と日本の事故情報開示状況、さらに「内部告発者保護制度」の必要性など、総合的な消費者保護と安全施策の構築へ向けた検討を訴えた。
 PL法が施行され6年が経過したが、事故の未然防止や被害者救済策が進展していない現状が指摘された。当日は「サンヨー冷凍庫発火事故PL訴訟」の経緯と意義を盛り込んだ「冷凍庫が火を噴いた」という本も出版され、今後の活用が訴えられた。同会議では今後もPL制度の充実を求めていくとしている。
家電製品など対象に 「欠陥展」を開催
  製品の回収社告が増え、欠陥商品による事故増加が警戒される中、東京都地域消費者団体連絡会(略称・都地消連、寺田かつ子代表委員)は7月4日と5日の両日、恒例の「消費者から見た欠陥展」を都内で開催。身の回りの危険な製品、安全性に疑いのある商品について警告するとともにメーカーに対し改善要望を提示した。
 今年のテーマは「見つけよう欠陥!これではとれない自己責任」ーー。規制緩和が進展する一方で事後チェック機能が後退している現状を背景に、製品の規制が甘くなり、消費者への責任転嫁が目立つようになったことを問題視した内容。「欠陥展」では残滓がパイプにつまりいちいち分解清掃しないと使えない食器洗い乾燥機、騒音が激しい換気扇、安全性に不安が募る抗菌製品をはじめ、ダイオキシンを含む衣料品、多種類添加物を含有する調理済み食品など、日常生活での疑問製品を一挙に展示。化粧品成分全面表示の問題点や容器包装リサイクル法、家電リサイクル法などリサイクル関連法の欠陥性など、制度や法律についても課題が提示され、改正・改善の必要性が訴えられた。都地消連では指摘した問題点を踏まえ関係業界・行政への提言活動を推進させるとしている。
年間2000万トンの生ごみ 有効活用へ向け各界が模索
   年間約2千万トンにのぼるとされる食品廃棄物。現在、その90%以上が焼却され埋め立て処分されている。今年5月には食品廃棄物いわゆる生ごみの発生抑制と再生利用を推進するため、食品廃棄物リサイクル法(食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律)が施行された。これにより食品関連事業者に課せられた再生利用量の目標値は5年後の平成18年度までに20%。この数値の是非はおいて、各事業者をはじめ各方面において積極的な取り組みが始まっている。
 7月9日、東京都庁において開催された第6回生ごみリサイクル全国交流会(生ごみリサイクル全国ネットワーク/東京都共催)では、各地の先進的な事例が20団体報告された。ホテルニューオータニでは、年間1600トンの食品残さを100%リサイクルし、できた肥料で栽培した有機・減農薬野菜を料理に使う。学校教育の現場では、世田谷区が自校調理の全小中高校に生ごみ処理機を導入、環境教育の教材として生ごみリサイクルを取り入れている。利用に課題が残るとされてきた養豚飼料への活用では課題を見事に克服して良質な豚肉の生産に成功した、大阪府内の畜産農家の事例が報告された。
東京都「特別機動調査班」 悪質業者2社の公表に踏み切る
  東京都は7月13日、職場に電話をかけて呼び出し長時間拘束して強引販売を繰り返してきたダイヤモンド販売会社「パッション」と「グロウアップパーソン」の2社を悪質業者として実名公表し、警視庁に告発した。2社については98年度以降約100件の相談が寄せられていた。一方、都知事の諮問機関「消費生活対策審議会」は7月10日、総会を開催し、都知事の諮問を受け、消費者被害防止と救済の迅速化・的確化を図るため都消費生活条例の改正などを年内に答申することを決めた。各自治体からも注目されている。
JARO相談件数 通信関連の苦情が最多
  消費者情報研究会は、7月4日、月例学習会を開催。日本広告審査機構(JARO)審査部の宮本和洋氏が、広告に対して寄せられる消費者の意見・苦情の傾向について解説した。JAROが2000年度に受け付けた相談は6476件。前年比で2.1%増加している。このうち、広告主や商品が特定できる苦情件数は543件で5.4%減少している一方で、問合せは5933件で2.8%の増加となった。
「フロン回収破壊法」成立 費用徴収方法の明確化は先送りに
  カーエアコンと業務用冷凍空調機器のフロンの回収を義務づけた「フロン回収破壊法(特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律)」が6月15日に成立したことを受け、市民団体「フロンネット」は7月11日、同法に関する報告会を開催した。同法では、法の実効性を左右するカーエアコンのフロン回収・破壊費用の徴収方法について、明確化が先送りされるなど課題を残しての制定となった。当日は、こうした同法の課題が報告されるとともに、費用徴収法の市民案が提示された。
電磁調理器 鍋との組合せで加熱性能に格差
  火を使わない加熱調理器具「電磁調理器」は、炎が出ないために火事や火傷の事故が少ない安全な商品と思われている。これが、高齢者にとって購入動機の一つとなっており、東京都消費生活総合センターにも安全性に関する問い合わせが来ている。しかし、ガスレンジのような燃焼器具と違い、加熱状態が確認しづらいという特徴もあり、同センターでは、不注意による火傷の危険性が潜在している可能性があるとして、電磁調理器11銘柄の安全性に関わる機能を中心にテストした。
 テストの結果、天ぷらなどを作るのに揚げ物機能を使用したとき、使用する鍋の組み合わせによって、設定温度と実際の温度には相当の差があるケースが多かった。
遺伝子組換え作物 自然交配の防止は困難
   遺伝子組み換え作物が花粉による交配を通じて周辺の作物にどのような影響を与えるのか−−。7月3日、国民生活センターでシンポジウムが開催され、元筑波大学教授の生井兵治氏らがこの問題についてこれまでに明らかになっている研究成果をもとに報告を行なった。「ダイコンでもキャベツと恋(交配)をする」ように、自然界では異なる植物間でも広く交配が行なわれ得ること、花粉の飛散する距離は、理論上は何百キロにも及ぶことなどが説明された。生井教授は、日本の狭い国土において、組み換え作物を栽培した場合、「遺伝子の流動」を防ぐことは「実際的には不可能」との考えを示した。
NPO・ボランティア活動 認知度6割超える
  特定非営利活動促進法に基づき設立の認証を受けた団体は、全国で約4000団体。この他、法人格を取得していないボランティア団体も相当な数が存在する。これら市民活動団体について「知っている」とした人は7割近くいる一方で、具体的に関わりを持ったことのある人は2割弱に過ぎない、という結果が、内閣府がこのほど行なった調査で明らかとなった。
 この調査は、一般市民や行政(自治体)が、市民活動団体をどのような形で認知しどのように評価しているかをアンケート調査したもの。
環境NGO 6団体が環境省に政策提言
  NGO環境政策提言推進委員会(廣野良吉代表)は、NGOの提言を環境省の政策立案に活用してもらうことを目的に、環境に関する政策提言を募集。このうち、同委員会が選定した6本の提言が、7月11日、「NGO環境政策提言フォーラム」で発表された。
 これは、環境に関するNGOの優れた政策提言の周知と環境NGOの環境に関する政策提言機能の一層の強化を狙ったもの。同委員会が現状把握の的確性や論理性などを審査した結果、グランドワークおおたかの森トラスト(埼玉)の「自然再生型公共事業におけるくぬぎ山を中心とした武蔵野の雑木林(おおたかの森)の再生プラン」、日本湿地ネットワーク(東京)の「湿地、特に干潟・浅海域の保全と復元」、公害地域再生センター(大阪)の「阪神地域における貨物自動車・環境TDMに向けた社会実験」、APECモニターNGOネットワーク(大阪)の「貿易協定、投資協定に関する環境影響評価実施」、環境文明21(神奈川)の「飲料自動販売機の適正設置等のための条例モデルの提案」などの発表が行われた。
チャイルドシート 3機種が危険性「大」と判定
   イギリス消費者協会(CA)は7月2日、チャイルドシートの安全性テストの結果を発表。テスト対象のうち、特に三機種の安全性の低さを問題視したほか、世界標準の取り付け仕様である「ISOfix」に横転の危険性があることを指摘した。
 CAは、欧州を中心とした11の消費者団体と連携して、54機種のチャイルドシートのテストを実施。CAではそのうち22機種をテストした。その結果、100点満点中0点の機種が1機種あったほか、10点と12点だったものもそれぞれ1機種あり、これらのチャイルドシートについて「買わないことを勧める」という評価を下した。
シンガポール男性薄毛人口は26万人 裏付けられた!?『西高東低』傾向
  潟Aデランス(本社・東京新宿、岡本孝善社長)は世界各国の男性薄毛率調査を数年おきに実施しているが、このほど中国系漢民族の比率が高いシンガポールで調査を実施。同国の薄毛率を22.75%と判定した。これは、昨年10月に実施した台湾での調査とほぼ同率。これまでの調査では、西洋白人系の国で薄毛率が高く、東洋アジア人系は相対的に低いという「西高東低」の傾向がはっきりと現れている。その理由としては、民族的遺伝、気候風土、食文化の違いなどが考えられている。

好評連載企画


警鐘21:安全と危険の狭間で(No.301)
「高齢者危険商品ワースト5」
石油ストーブがワースト1位に  給油時の発火対策など不十分
シリーズ企業環境対応最前線(No.52)
「雪印乳業」
紙容器リサイクルに重点 工場で再生紙原料化、再生品は社内でも活用
連載センター訪問(No.253)
「川崎市消費者行政センター」
SF商法防止へ「街頭キャンペーン」 老人福祉センターで「出前寄席」も
ひと:小松いづみさん(日本消費者連盟事務局)
子育て世代に『消費者リポート』を
消費者問題はいま=提言2002=(No.254)
牛久保明邦氏(東京農業大学教授・農学博士)
食品リサイクル法、堆肥成分の判定方法確立が急務
基本情報整備し、農業との合意形成を
グループめぐり
「ネットワーク『地球村』」
商品テスト
「全自動洗濯機」ランニングコスト、最大で2倍の開き(国民生活センター)
「まくら」型くずれ、乾燥機使用で縮み(群馬県消費生活センター)

>>上へ


会社概要お問い合わせ著作権・リンク
WEBニッポン消費者新聞に掲載されている記事・写真の無断転載を禁じます。
Copyright (C) 2004 Japan Consumer Press. All Rights Reserved.