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2001年7月1日号ダイジェスト
日本消費者連盟「今年度運動方針」発表、地域活動を強化へ
  全国の草の根運動と幅広いネットワークを結ぶ日本消費者連盟(=日消連、富山洋子代表運営委員)は6月23日、都内で第28回定期総会を開催し、これまで以上に地域運動・住民運動と連携することなどを盛り込んだ今年度運動方針を決めた。具体的活動として、遺伝子組換え食品反対、塩ビ製品の追放、有害化学物質の排除、食品安全基本法の制定、さらに合成洗剤追放、原発反対運動の強化などを確認したほか、新しい試みとして「Eメール会員制度」導入の試行実施も採択。環境ホルモン物質の日常生活への浸透や悪質商法による被害者増加など消費者問題が次第に深刻化するなか、日消連では「手弁当による草の根活動の原点」に立ち返り、健やかないのちの未来につなげる取り組みの積極的展開をアピール。総会後には、食品添加物や化粧品をテーマに講演会が開催され、国際連帯運動の重要性も強調された。
世界最大ネットマルチ・スカイビズにメス
  世界最大の「ネットマルチ商法」を展開する「スカイビズ・ドットコム・イン」(本社・米国オクラホマ州タルサ)ーー。同社の取引形態は違法として米国連邦取引委員会(FTC)が連邦地方裁判所に民事提訴していた事件で、同委員会は6月18日、裁判所が管財人を任命し同社の資産を凍結する決定を下したと発表した。今後の被害顕在化を警戒し、消費者への損害賠償に備える措置に踏み切ったことを意味するもので、「ネットマルチ業者」に対して本国の米国で初めて司直の手が入ったとして各国で話題を呼んでいる。スカイビズは98年に発足した国際ネットマルチ業者。「スカイビズ2000」などの略称で、インターネットを利用して200カ国で会員を集めている。
 日本では昨年から若者を中心に同社の苦情相談件数が各地の消費者センターで急増。東京都消費生活センターにも約200件の苦情相談が寄せられている。FTCは「世界の消費者から約1億7500万ドル(約214億円)をだまし取った」と同社を批判、裁判所に「違法なピラミッドスキームによる販売勧誘を差し止めるよう」も止めていた。日本の会員数は十万人以上。FTCの訴えに対し、スカイビズ社側では「訴えは根拠なく虚偽であると信じている」としている。
遺伝子組換え食品、分別流通体制に限界
   未承認遺伝子組み換え作物の混入が相次いでいる。モンサント社の開発した遺伝子組み換えじゃがいも「ニューリーフ・プラス」が複数のメーカーのスナック菓子に混入していたことが相次ぎ発覚、各社とも回収などの対応に追われた。一連の事件を受けて原料の切り替えを発表したメーカーもある。さらに、国内では栽培未承認の組み換えとうもろこしの遺伝子が市販されている種子から検出されている。アレルギーを引き起こす可能性のあるスターリンクの飼料への混入も尾を引いている。国の未承認種混入検査にパスし得る厳密な分別流通体制の整備が急がれる一方で、遺伝子組み換え作物と他の作物との交雑が大きな問題としてクローズアップされつつある。
 6月29日には、「ストップ遺伝子組み換え汚染種子ネット」の設立集会が開催され、新たなNO−GM(遺伝子組み換え)運動が立ち上がった。有機生産者と消費者とが共同で、非組み換えの種子を組み換え作物の遺伝子伝播から守ろうと、今後講演キャラバンなどを展開していくという。一連の混入問題への対策として、流通における「トレーサビリティ」(追跡可能性)確立の必要性が改めて指摘されてもいる。
活性酸素に注意喚起 日消連シンポで指摘
  6月23日、日本消費者連盟は都内で第28回定期総会を開いたが、その後に西岡一・同志社大学名誉教授を招いた講演会を開催した。食品添加物や化粧品に含まれる化学物質の危険性が指摘されるとともに、人体に有害な作用を及ぼす「活性酸素」の特徴とその解毒作用のメカニズムが紹介された。できるだけ自然を重視した食生活を目指すべきとの提言も出された。
特殊法人改革案に国民生活センターも対象に
  政府の「行政改革推進事務局」は6月22日、77の特殊法人、86の認可法人を対象に、事業見直しに関する「中間とりまとめ」を発表。今後、来年度予算に反映させるため「ゼロベース」からの徹底した見直しを図る具体的検討に着手する。対象となる特殊法人には国民生活センターも含まれる。
グリーン購入ネットワークが5周年シンポ
  グリーン購入ネットワーク(GPN)は6月25日、東京・品川区立総合区民会館で設立5周年を記念した「グリーン購入フォーラム2001」を開催。「消費者は変われるか」をテーマに、今後の大きな課題である一般消費者レベルでのグリーン購入の進め方について討論した。 辰巳菊子氏(日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会理事)は、「消費者は『変わりたい、変わらなければならない』という自覚は大きいものの、環境ラベルなどの情報が不足しているのが現状。ただし、情報を一方的に押し付けるのでは消費者は育たない。シャワーのように降り注ぐ量と頻度の情報が必要」と、必要な時に常に環境情報が手に入れられる状態を作り出す必要性を述べた。
 これに対して、小林珠江氏(西友環境推進室長)は流通の立場から、「『変えよう』といううねりは感じるものの、消費の現場にはまだ現れていないジレンマがある。売り場は情報発信のために重要な位置にあるが、本当に正しい情報を得ることが難しい。また、ダイオキシンや環境ホルモンなどに対する消費者の関心は高いが、センセーショナルに扱われるほど、消費者がどういう行動を取ればいいのかという情報に結びつかなくなる」と、メーカーや生産者の段階での、より一層の情報開示を求めた。
市民共同風力発電稼働へ
  未来のエネルギーとして関心を集めている風力発電など自然エネルギーの「市民共同発電」をテーマにしたシンポジウムが6月23日、東京都新宿区にある日本青年会館において開催された。北海道グリーファンド理事長の杉山さかえ氏が今年九月から運転を始める「浜頓別市民風力発電所一号機」について報告したほか、自然エネルギーの普及や省エネなどをテーマにしたワークショップが行なわれた。
家電PLセンター2000年度相談件数36%増加
   家電製品PLセンター(大石橋徹センター長)は、このほど2000年度の相談状況をまとめた。昨年度の相談件数は合計1555件で、前年比36%の増加となっており、同センター開設以来最大の件数となった。 また、事故相談(製品以外に損害が拡大したもの)と品質相談(製品自体のクレーム)、一般相談を合計した「苦情相談」の件数も56%増加している。事故相談(32件)と品質相談(76件)の件数も過去最高で、両者の合計も前年に比べ21%の増加となった。消費者からの受付が60・4%、各地の消費生活センターからの受付が23・6%を占めている。 事故相談32件のうち、最も多かったのが全自動洗濯機とホットカーペットに関するもの(ともに4件)。これに超音波美顔器、電子レンジ、テレビ、エアコン(各3件)が続いている。品質相談ではテレビ(16件)、パソコン(12件)が多く、前年に比べ2倍。 同センターの受付件数のうち、消費生活センターからの紹介による相談は64・8%を占め、前年に比べ12%増加している。
国土交通省、ピッキング犯罪急増に対応し、指針策定
  ピッキング用具を使用した共同住宅への侵入が急増している最近の状況を踏まえ、国土交通省は今年3月に共同住宅の企画・計画・設計を行う際の具体的な手法を示す「防犯に配慮した共同住宅の設計指針」を策定した。同省では警察庁との連携により、この設計指針の周知に努めているが、その一環となる講習会「住まいの防犯対策―犯罪から暮らしを守る住まいづくり―」が、7月から全国主要都市8カ所で開催される。主催は財団法人ベターリビング。 
 国交省が策定した設計指針は、防犯に配慮した新築の共同住宅、既存の共同住宅の改修についての具体的な手法等を示したもので、「周囲からの見通しの確保」「居住者のコミュニティ形成の促進」「犯罪者の接近制御」「部材や設備の強化」といった四項目を、共同住宅づくりの防犯上の基本原則として挙げている。 また、具体的な新築住宅の設計指針として、安全な敷地内の建物の配置や、防犯性を向上させるための共用部分のあり方、住戸の玄関扉、インターホン、窓、バルコニーについての具体的手法などを示しているほか、既存住宅の防犯のための改修の方法にも触れている。
アルミ缶リサイクル率80%超える宅答
  アルミ缶リサイクル協会(理事長・野副明邑三菱マテリアル常務取締役)は6月29日、2000年度の飲料用アルミ缶のリサイクル率とCANtoCAN率(アルミ缶スクラップがどれだけ缶材として使用されたか)についての調査結果を発表した。リサイクル率は80・6%で、前年に比べ2・1ポイントの増加。産業構造審議会が示した「2002年までにリサイクル率80%以上」という目標を二年前倒しで達成した。 これは、容器包装リサイクル法の影響で自治体分別収集による再商品化量が前年比108%の大幅な伸びとなったことが大きい。しかしその一方で、分別収集に該当しないアルミ缶の回収や、集団回収などが減少しており、差し引きで2・1ポイントの増加となった。 

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