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2001年6月15日号ダイジェスト
消費者団体の今年度活動方針 消費者契約法を活用・検証
  消費者団体の運動方針を決める今年度「総会」が相次ぎ開催され、今年も各団体それぞれ特色ある方針を公表した。
 主婦連合会では、情報化社会における消費者権利の確立を目指して、「個人情報は基本的人権の一部」と明記する個人情報保護法などによる自己情報のコントロール権確立を目指すほか、消費者契約法の積極的な活用、介護保険制度の見直しなどを求めていく。消費科学連合会では、消費生活における「ユニバーサルデザイン」の普及へ向け、建物や交通分野に加えて、介護保険サービスや金融商品、IT分野における採用を研究していく。地域に根差して多岐にわたる活動を展開する全地婦連では、青少年の金銭教育をはじめとする「消費者教育」を消費者運動の核に据えた。このほか、家電及び容器包装リサイクル法の実施状況調査(東京地婦連)、遺伝子組換え食品の安全性追求と表示の充実化(都地消連)など、それぞれ重大な課題を掲げている。
スプレー式消臭剤が 室内の空気汚染を促進
  「瞬間消臭」「瞬時に消臭」「すっきり消臭」「すばやく効く」などと謳うスプレータイプの消臭剤が家庭や介護の現場をはじめ、若者から高齢者まで幅広く利用されているが、国民生活センターは6月6日、市販されている15銘柄を対象にした商品テスト結果を発表し、これら製品の消臭効果は製品に添加されている「香り」によって悪臭を匂いにくくする「マスキング効果」に大きく依存していることを明らかにした。
 また、表示通りに使用した場合は、厚生労働省がシックハウス症候群などの対策として設定する室内の「総揮発性有機化合物」(TVOC)の暫定目標量を大幅に上回ることも判明し、アレルギーが気になる消費には要注意であることもわかった。さらにテスト結果からはスプレー粒子が極めて小さい製品が多いことも判明。噴霧成分が長時間室内に漂うことから肺へ吸引される可能性が高いことも指摘され、同センターでは安全性を重視する観点から換気などを実施し、使い過ぎに注意するよう消費者に呼びかけている。スプレー式消臭剤は直接規制のない「狭間商品」のためか、成分名が表示されない製品や消費者に誤解を与える表示が多いことから同センターではテスト結果をもとに行政・業界に改善を要望している。厚生労働省および経済産業省では、「テスト結果を参考に検討を進める」としており、104社が加盟する「芳香消臭脱臭剤協議会」でも、「厳しい自主基準を運用しており各社の判断が基本だが、今回指摘された項目の中で是正すべき点を検討し、基準の必要性があれば策定し改善していきたい」としている。身近な製品であるだけに素早い対応が求められる。
エステ危害、年間500件に 「皮膚障害」「熱傷」で長期治療相次ぐ
   苦情相談件数年間1万件と膨大な消費者トラブルを抱えるエステティックサロン。「特定継続的役務」として法規制の対象に入るものの、3月には違法行為の横行が東京都の調査で判明した。契約絡みの苦情は後を絶たない。
そのような中、国民生活センターは「危害」の観点から事例を徹底調査し、6月6日、結果を発表。エステサービス分野は危害発生率が高く重症を受ける消費者が多い、エステティシャンの技術不足や不注意も散見される、など深刻な実態を明らかにした。事例の中には医師でないと行えない「医行為」など医師法違反に抵触する施術を施され危害にあった消費者もいた。同センターでは危害防止と安全確保へ向け、公的資格制度の導入を含めた適切なルール設定や営業の届出制度導入など「最低限の規制を設けること」を行政に求めている。「エステによる危害調査」は東京都も実施しており6月末には発表する予定だが、何の届出もいらず、技術的教育も受けずに施術にあたることができる業態のあり方が問題視されている。日本エステティック業協会は、消費者被害防止策を今年度事業目標の柱に置いたが、まだ組織率が低いことから規制強化こそ必要との指摘が高まっている。
企業の”内部告発者保護制度“を提唱 海外調査の結果を踏まえ報告
  NACS消費生活研究所(宮本一子所長)は6月7日、都内の学士会館で報告会を開催し、アメリカのレモン法(自動車の保証・修理に関する消費者権利を確保する法律)の運用状況や製品回収の実態、内部告発者を保護する制度などに関する調査研究を発表した。内部告発者保護制度については日本でも法制定が必要とし、欠陥製品事故などが企業の不祥事として隠ぺいされる傾向を打破する必要性が強調された。
消費者契約法などの施行ラッシュに対応
  全国消費生活相談員協会(藤井教子理事長)は6月2日、都内で第14回通常総会を開催し、消費者契約法や金融商品販売法、特定商取引法などの施行ラッシュに合わせ、苦情相談・被害者救済対応を強化する活動を展開することを確認した。また当日は前国民生活センター理事長・及川昭伍氏が新会長に就任した。被害が急増している分野を対象に高齢者啓発活動などにも力を入れるという。
全国公害被害者総行動 1000人が参加、公害の根絶求める
  全国の公害被害者が「公害の根絶」「被害者の救済」を求め、さらに広く国民の健康と生活環境を守ることを訴える「全国公害被害者総行動」が6月7日と8日、東京都内で催された。今年で26年目を迎える「総行動」には、全国から56団体、1000人を超える公害被害者及び被害経験者らが集まり、デモ行進と集会、加害企業交渉などを行なった。
 7日、日比谷公開堂で開催された総決起集会では、ハンセン病隔離被害者の柴田良平さんが演壇に立ち、90年間にわたるハンセン病患者の隔離政策の裏側で繰り返された強制的な断種・堕胎、劣悪環境下での凍死などについてのべた。
遺伝子組換え表示の対象拡大へ
  農水省は6月12日、JAS法に基づく遺伝子組換え食品表示の対象品目について見直しを行うことを公表した。7月16日にそのための農林物資規格調査会部会を開催する。
 同部会では、一般からの意見陳述の時間も設け、希望者は事前に事務局に提出した意見要旨の範囲内で、発言することができる。消費者団体の間からは表示制度導入当初から、対象品目の範囲に不満の声が上がっていることから、当日は対象拡大の強い要望が出されると予想される。
近視矯正手術 専門医外の施術に問題
   主婦連合会は6月6日、主婦会館「プラザエフ」で学習会「目の健康を考える」を開催、医事評論家の菊地一久氏が専門化・細分化の進む眼科医療の現状を解説した。
 エキシマレーザーによる近視矯正手術の問題について菊地氏は「最大の問題は眼科医以外がこの手術を行っている場合があるということ。現状では内科医が患者獲得のためにこの手術を行っているような例も見られる」と、“隣がやっていることに文句は言わない”という意識が医師の世界で根強いことが問題の根底にあることを示唆した。
遺伝子組換えトウモロコシ「スターリンク」 尾を引く飼料への混入問題
  農水省は6月6日、未承認の組み換えトウモロコシ「スターリンク」の輸入飼料における混入を調べたモニタリング検査で30検体中8検体からスターリンクの組み換え遺伝子を検出したと発表した。
 同省による混入検査は今回で4回目。陽性(検出)率は前3回に比べて下がってはいるものの、4検体に1検体という高い割合となった。また、混入の確認された飼料は全量が流通、すでに消費されていることも明らかに。一方、開発企業側ではスターリンクの認可を申請中で認可のおりるのは時間の問題とみられるものの、市民団体は申請行為自体に強い反発を表わしている。
プレハブ住宅 93%の購入者が「満足」と回答
  経済産業省は、いわゆるプレハブ住宅メーカーが供給している一戸建住宅の満足度について、築後1年を経過した全国の4000戸を対象に調査を行った。プレハブ住宅の総合的な満足度では93%が「満足」(非常に満足、満足、まあ満足)としている。
 ブレハブ住宅を購入する際の動機は、「大手メーカーだから安心」が77%と最も多く、ついで「優れた品質性能」が73%となっている。ただし、購入動機で5位の「希望にそう住宅を建ててくれる」と回答した人のうち、「非常に満足」としているのは19%だったのに対し、購入動機では1位の「大手メーカーだから安心」と回答した人で「非常に満足」としたのは14%で、メーカー名のブランドだけで購入した人の満足度は比較的低い、という結果だ。
太陽光発電 4年間のモニター事業の成果を報告
  生活クラブ生協(東京・神奈川)と東京電力が共同で取り組んできた4年間にわたる「太陽光発電モニター事業」が終了したことを受け、6月8日、都内でその報告会が開催された。
 エネルギーの消費者と供給者が連携して実施した同「モニター事業」はクリーンエネルギーの普及と効率的な使用を目指し、太陽光発電システムを実際に家庭に取り付けて今後の普及へ向けた課題を検討することを目的にしていた。モニター132戸という大規模事業は世界初。報告会では4年間の成果をもとに「太陽光発電普及促進に関する提言」が発表された。
「迷惑メール」相談 4月には4万件越す
  総務省は、携帯電話等からのインターネット接続の普及に伴い、一方的に広告や勧誘を目的とした電子メールを送りつけてくる、いわゆる迷惑メールが社会問題化していることから、その現状を調査した。
 それによると、携帯電話・PHSの事業者6グループに寄せられた利用者からの迷惑メールに関する苦情・相談件数は、2000年10月時点では合計2696件にすぎなかったものが、今年1月に入り急増し1万9080件と1万件を突破し、3月には2万4678件、4月にはついに4万2583件を記録した。主な苦情・相談は、「迷惑メールを受信拒否する方法を教えて欲しい」、「覚えのないところから広告等のメールが届き、迷惑なのでメールアドレスを変更したい」といったもの。また、「『このメールを五人に転送しないと不幸になる』といったメールが届いたがどうすればよいか」といった相談も目立っている。

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消費者問題はいま=提言2002=(No.248)
小池信太郎氏氏(全国公害被害者総行動実行委員会・運営委員長)
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