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2001年6月1日号ダイジェスト
情報公開法活用の初の訴訟が名古屋地裁で
  情報公開法に基づく開示請求に対し、行政機関の不開示決定が目立つなか、5月10日、自動車の不具合情報を「不存在」として開示しなかった中部運輸局の判断を不服としてPL訴訟などを手がける弁護士が直接、行政不開示処分の取り消しを求め、同局を相手取った裁判を名古屋地裁に提起した。開示を拒否されたことで訴訟にまで発展した案件は情報公開法施行移行、判明する限りこれが第一号とされる。原告は、国土交通省を通し寄せられる消費者からの自動車不具合情報を自動車のリコール制度の改善に関する調査・研究・提言に役立てようと開示請求。第一回弁論は6月13日。事故情報共有化の課題も提起した裁判として注目される。
医薬の原価セールめぐり、メーカーと小売店が訴訟合戦
  規制緩和とデフレ不況を背景に身近な製品を対象とした安売り競争が激化しているなか、医薬品メーカーの大正製薬(本社・東京)と安売りドラッグストアチェーン・ダイコク(本社・大阪市)グループとの提訴応酬が深刻化している。大正製薬の提訴は、ダイコク側が「大正医薬品」の仕入れ価格を公開し、その価格通りで販売する「原価セール」を継続的に実施したことに対し5月23日、契約解除と一億円の損害賠償などを求めて東京地裁に提起したもの。一方のダイコク側は、5月30日、「仕入れ価格の開示は禁止されておらず、大正製薬の主張は不当・非常識。契約解除は無効」として注文に応じた医薬品供給の再開などを求めた仮処分を東京地裁に申し立てた。今後、「不当廉売」「価格拘束」などをめぐる独禁法絡みの問題も浮上しそうだ。両社とも訴訟に際して、「消費者利益擁護」を強調している。
司法制度改革に大きな懸念 ネット被害防止に連携強化
   内閣に設置されている「司法制度改革審議会」は5月29日、ほぼ検討を終え、「最終意見初案」をまとめた。約2年間にわたる61回もの検討結果は司法のありかたを根本的に変える内容を含んでおり、今後の消費者訴訟に大きな影響を与える。消費者・市民団体に関連の深い民事裁判分野では、医療過誤訴訟や金融関連訴訟など専門性の高い裁判について、裁判当初から専門家が参加できる専門委員制度を求めてはいるものの、「弁護士費用の敗訴者負担制度」の条件付き導入が提示され、団体から要望の強かった「懲罰的損害賠償制度」や「団体訴権」に関しては「引き続き検討すべき」とされるにとどまった。意見書案は6月12日、内閣に提出されるが「弁護士費用の敗訴者負担制度」には強い反対運動が起きそうだ。
日韓消費者フォーラム開催
  国民生活センターと韓国消費者保護院は共催で5月23日、都内で「第2回日韓消費者フォーラム」を開催。「インターネット社会における消費者問題」をテーマにしたもので、ネット通販トラブルが国際的普及を背景に両国で増加していることが報告された。韓国消費者保護院からは「情報交流を深め、被害防止と救済へ向け共同で調査・監視活動を展開したい」との提案が上がった。
東京都地域消費者団体が総会 情報公開法活用を方針に
  東京都地域消費者団体連絡会(寺田かつ子代表委員)は5月28日、東京都新宿区の消費生活総合センターで2001年度の総会を開き、今年度の活動目標として「遺伝子組換え食品の表示充実を求める」「情報公開法の行使」「食品への非課税実現」など11項目を決めた。
低周波騒音被害救済へ 市民団体が110番開設
  耳に聞こえない騒音といわれる「低周波音」やマンション騒音に苦しむ被害者救済に向けた電話110番が5月29日、30日、開設された。寄せられた相談は、両日で81件、うち空調機などからの低周音に関する相談は50件を占めた。 主催したのは市民団体「騒音被害者の会」。住環境のなかの騒音に悩まされながら、その被害を訴える場所ももたない潜在的な被害者の掘り起こしをしよう110番を開設した。
生物多様性条約バイオ議定書、日本政府署名見送る
  農作物の種子や魚などの遺伝子組換え生物の輸出入に際して「事前の情報提供に基づく合意」(AIA)等を定めた生物多様性条約カルタへナ(バイオセーフティ)議定書への署名を日本政府は見送った。同議定書には、EU加盟15カ国など97カ国が署名している。
患者の権利法を提唱 医療事故の根絶目指し、草の根団体報告
   福岡市にある市民団体「患者の権利法をつくる会」からの活動報告を掲載。同会では、医療事故が繰り返される根本の原因は「医療の密室性」にあるとして、患者の権利としてのカルテ開示運動に取り組むとともに、患者の権利法の要綱案を作成するなど、幅広い活動を行っている。
食品照射、豪州で解禁の動き
  オーストラリア消費者協会(ACA)は、食物政策担当者のレベッカ・スミス氏を中心に、食品への放射線照射の問題に関連して、科学技術が消費者のために意味することと、現在のオーストラリアの消費者の、食品照射に対する関心について調査を実施する。ANZFA(オーストラリア・ニュージーランド食物公社)は、食品照射に対する10年の禁止令が1999年に撤廃されたことを機に、ある特定の食品への照射を承認するものと見られている。対象になるのはハーブ、スパイス、木の実、オイルとお茶などだ。

好評連載企画


警鐘21:安全と危険の狭間で(No.298)
「ガスこんろ用省エネグッズ」
危険レベルの一酸化炭素が発生 熱効率向上効果も確認できず
シリーズ企業環境対応最前線(No.48)
「メルシャン」
100%再生のグリーン便、業界に魁け採用
連載センター訪問(No.249)
「旭川市消費生活センター」
大手エステ倒産で相談殺到
消費者問題はいま=提言2002=(No.246)
厚見靖雄氏(電子商取引推進協議会・主席研究員)
電子商取引国際間トラブルでのADR活用を
企業行動規範、年内にもJIS化
グループめぐり
「グローバル・スポーツ・アライアンス(GSA)」
商品テスト
「除湿機」まだまだ高い消費電力(日消協)
「水洗い可紳士服」通常洗濯に比べ、多少の手間(東京都消費生活総合センター)

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