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2001年5月1日号ダイジェスト
JIS規格を全面見直し、あなたの意見を
  一月に新しい組織体制でスタートした日本工業標準調査会(JISC)は、製品の安全性や性能の明確化、互換性確保による利便性向上などに大きな関連があるJIS規格の策定・改正に際し、消費者の意見を反映させることを目的に「消費者政策特別委員会」を設置、4月26日、その第一回「ワーキンググループ」を開催した。この「消費者政策特別委」は“日本版コポルコ”とも位置づけられ、製品・サービスの標準化・規格策定に際し「重要な利害関係者である消費者のニーズが十分考慮される必要がある」との視点から設置された。どのような製品・サービスを対象に消費者意見を反映させるか、具体的検討がスタートした。
 優先すべき分野としては「高齢者・障害者関連」「健康・安全面」「製品の互換性」「品質性能」など七分野が挙がっている。「消費者ニーズ」の把握については消費者団体との連携強化をはじめ、経済産業省の事故情報収集制度、国民生活センターのパイオネットによる苦情・事故情報データを活かす方向も考えられており、夏にまとめられる検討結果が注目される。
ご存じですか、ペットボトルの感染症 「回し飲み」で汚染移行
  ペットボトル入り飲料の携帯や「回し飲み」が十代から20代の若者の間で常態化している中、改めて昨年発表された国民生活センターの「500ペットボトル入り清涼飲料」の商品テスト結果が注目され始めた。携帯・飲用に関する衛生面について警戒を訴えたもので、テスト結果ではカンジダ症の主な原因菌「カンジタアルビカンス」が飲用条件によっては消費者の間に感染していく可能性を示唆している。
 ペットボトルは軽量に加え何度もふたを開閉できる利便性を特徴とし、携帯の手軽さとともに普及しているが、一方では、飲み残しつつ飲用する方法や「回し飲み」が若い消費者の間に浸透していることが同センターのアンケート調査で判明している。
 カンジダアルビカンスは口内炎や口角炎などの原因菌とされ、健常者の二割から四割の人の口腔内に常在する真菌の一種だが、かぜをこじらせたり、免疫機能が低下している場合には鵞口瘡(がこうそう)などの口腔内カンジダ症をはじめ、皮膚・粘膜・食道・外陰・膣など各部カンジダ症を発症させる。新生児には母親からの感染が心配され、妊娠末期から膣ガンジダ症の有無を確認・治療しておくことが予防策の一つとなっている。
 約一年前のテスト結果によってそのような菌がペットボトル飲用によって移る可能性が示されたものの、業界内の対応は全く進んでいない。開封後の賞味期限表示のあり方を検討する動きがあるとはいえ、ペットボトル入り飲料の開封後措置についての商品表示は依然としてバラバラ。衛生上、問題が残っている。厚生労働省では実態を把握しておらず「飲料メーカーの責任において調査すべき」としている。
困ります!危険なチャイルドシート 国土交通省が安全性を格付け
   「チャイルドシートの安全性と適正装着法をめぐり消費者の間で不安が高まっている中、国土交通省は5月の連休明けにも安全性能を試験して格付けする「チャイルドシート・アセスメント」に関する試験項目を公表、パブリックコメント(意見の一般公募)に付すことを明らかにした。昨年4月の義務化に際しては「ベッド型か椅子型か」「重量に安全性の違いは出るか」など、効果をめぐる議論が噴出、ユーザーの間に混乱が生じていた。「自動車アセスメント」同様、チャイルドシートに格付け制度を導入することは選択の目安を与えるものとして消費者団体の間で注目されている。
 だが一方では、大手メーカー・アップリカ葛西(本社・大阪市)が4月12日、基準不適合製品約20万台を対象に、部品交換措置を「社告」したことを契機に、リコール制度の対象に含まれないチャイルドシートについて事後チェック機能の不十分性を問題視する声が高まってきた。装着が義務化された反面、メーカー責任が弱過ぎるとの指摘は根強くあり、チャイルドシートをめぐる安全性問題に重大な課題を提起している。二重基準の存在と適正装着の不備など日本の対応の遅れを警戒する専門家も多い。そこで課題を追った。
パソコンスクール「アビバ」が強引勧誘
  日本消費者協会は全国に316校を設置するパソコンスクール大手「日本パソコン学院アビバ」(アビバジャパン・本社名古屋市)が契約勧誘に際し消費者に虚偽の説明をして強引販売に至ったとする事例を「月刊消費者」4月号で公開した。アビバ側は虚偽・強引勧誘を認めていないが、同社契約書には消費者契約法で無効が主張できる「不当条項」が盛り込まれている疑いを指摘する弁護士もおり、特定継続的役務の対象外であるパソコンスクールへの規制強化を求める声が高まってきた。
7割が「個人情報侵害を危惧」 国民動向調査で明らかに
  国民生活センターは4月16日、平成12年度分の国民生活動向調査の結果を公表した。今回は特定テーマとして、「情報通信技術(IT)化と消費者意識」を取り上げ、インターネットを中心としたIT化の波に対する消費者意識を探っている。 IT化の進展による将来像については悲観的な見方が多数派で、「個人情報が侵害されやすくなる」としたのが71・0%だったのに対し、「世界がひろがる」と思う割合は55・2%にとどまった。
農作物に広がる遺伝子汚染
  未承認の遺伝子組み換えトウモロコシ・スターリンクの汚染が「種子」へも広がっていることが明らかになり、波紋を広げている。米国において今年度作付け予定のトウモロコシ種子にスターリンの混入(汚染)のあったことが米農務省と種子会社によって確認された。トウモロコシをはじめ日本国内で作付けされる種子の大部分が米国からの輸入。遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンでは、種子の表示の法的義務化を、また日本有機農業研究会は米国産トウモロコシ種子の早急な回収を農水省に要求。だが、早急な対応がとられる様子はない。
我が家がガス室状態に 化学物質による大気汚染の実態を住民が訴え
  ごみの中継所や最終処分施設、小型焼却炉などから発生する化学物質による健康被害を防止するため、自主調査と政策提言を中心に活動を進める「化学物質による大気汚染を考える会」(森上展安会長)が発足し、4月25日、第一回の集会を開いた。今後はNGO法人化も視野に入れ、PRTR制度ではカバーできていない分野の法制度充実などを求めていく。 
狂牛病、EUで規制が不徹底
   英国をはじめEU諸国において頻発している狂牛病に対する国内の予防措置は果たして十分なのか。食の安全と農の自立をめざす全国連絡会は4月18日、狂牛病の予防措置をテーマに農水省及び厚生省の担当官を交えた集会を開催した。なかで、市民団体・健康情報研究センター代表の里見宏氏から、EUにおいて禁止措置が生産者によって十分に守られていないという、ショッキングな報告がなされた。
京都議定書、アメリカでも6割が支持 温暖化国際交渉めぐり、NGOが報告
  気候ネットワークは4月24日、「温暖化の国際交渉はどうなっているか−−ハーグの決裂とボンへの課題」と題した報告会を開催した。米ブッシュ政権は議定書離脱に向け大きく傾斜しているものの、米国内には議定書支持の声が高まりつつあるなど米国内事情、議定書発効を先取りして温暖化防止プロジェクトに取り組み始めた世界の産業界の動向などが報告された。
環境パートナーシップに新しい潮流 アースデイに市民が提唱
  地球に感謝し、美しい地球を守ることを考える日−−ア−スデイ。今年も4月22日の前後に、さまざまなイベントが各地で催された。東京・新宿パークタワーでは20日、シンポジウム「循環型社会型社会に向けて−−21世紀型連携モデルの実現を」が開催され、環境NGOと環境省の担当官が21世紀のパートナーシップのあり方を模索する議論を行なった。NGO側から「言葉だけで実体が追いついていない」と、政策決定に市民の意思が反映されていない現状が指摘される一方、地雷除去やスポーツ活動など環境の分野以外の活動と環境保全活動とを横断的に結びつける新しいパートナーシップが提唱された。

好評連載企画


警鐘21:安全と危険の狭間で(No.297)
「スキューバ用空気ボンベ」
いまだ続く旧式アルミボンベの使用 沖縄・東京で破裂事故が発生
シリーズ企業環境対応最前線(No.48)
「エプソン」
エネルギー使用の6割削減を目指し、技術改革に着手
連載センター訪問(No.249)
「半田市消費生活相談室」
中学校で「携帯電話」テーマに講座を開催
消費者問題はいま=提言2002=(No.246)
牧下圭貴氏(遺伝子組み換えイネ監視市民センター)
組み換えイネ阻止へ、監視センター立ち上げる
国内の開発動向をアジア諸国へ発信、運動の連帯を推進
グループめぐり
「グローバル・スポーツ・アライアンス(GSA)」
商品テスト
「ポリフェノール含有飲料」缶コーヒーに高含有(香川県中央センター)
「ホルムアルデヒド低減商品」室内汚染低減効果に格差(兵庫県生活科学研)

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