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2001年4月15日号ダイジェスト
国民生活センター 「契約法」支援室を設置
  国民生活センターは消費者契約法が施行され、新たな民事ルールがスタートしたことに伴い、同法の実効性を確保するためセンター内に「消費者契約法相談分析・支援室」を設置。被害防止へ向け同法を各地消費生活センターの相談処理に活かすための取り組みに着手した。
 契約絡みの個別事例をパイオネット(全国消費生活情報ネットワーク・システム)で収集し、トラブルの解決へ向け法の活用法や契約条項・約款内容などの分析を進める。また全国の消費生活センターにパイオネット端末機が設置されることを受け、ホストコンピューターのバージョンアップ、相談事例の入力簡素化など機能の拡充・強化も目指す。同センターでは「中長期ビジョン」実現へ向け内部に検討委員会を設置、「アクション・プログラム」策定を進めているが、調査・政策提言機能の充実など、注目される取り組みも予定している。
「ラベル情報センター」が発足 氾濫する“あいまい表示”是正へ
  品質ラベルや環境ラベルなど、多彩な製品ラベルが幅広く実用化されていることを踏まえ、財団法人「日本規格協会」は4月1日、ラベル情報を収集し、消費者に適切に提供することを目的とした「ラベル情報センター」を発足させた。企業などが自主的に実施する「自己適合宣言ラベル」が対象で、同協会ホームページで自己宣言の内容、表示基準などの情報を紹介する。
 製品に表示されるラベルは現在、第三者機関が基準への適合性を認定・許可する「認定ラベル」や事業者の自主ラベルなど様々な種類があり、どのような意味・内容を持つのか消費者には判別し難いものも多い。特に事業者自らが実施する「自己適合宣言ラベル」については環境・品質をテーマに幅広い製品に記載されているものの、その数も把握されていないのが実態で、内容への理解についても消費者に混乱が多い。発足した「ラベル情報センター」はこれら自己宣言ラベルを収集し、適正な情報提供を図ることで、消費者の製品選択に寄与することを目指す。具体的には事業者により登録されたラベルを同センターホームページに掲載、どのような基準に基づき、どんな製品に表示されているか具体的情報とともに提供する。このようなラベル情報センター発足は世界でも初めてで、同センターでは「適正に消費者に情報を提供することを通し、実施する事業者にも表示の重要性を啓発する」としている。
悪質エステへ都が指導 全ての調査対象サロンが法に違反
   「脚やせキャンペーン」「今がチャンス!2500本脱毛」「春のブライダルキャンペーン」など、常に“セール”を展開し、人気女性タレントを起用した宣伝で話題を呼ぶエステティック業界。訪販法の規制対象とはいえ、苦情も殺到している。そのエステティック業界に3月下旬、東京都がメスを入れた。昨秋、「エステdeミロード」約180店舗を展開する「アール・ビー・エム」社が倒産し、不適正取引行為の一端が明らかになったばかりだが、都の調査では、依然として虚偽説明や威迫・困惑行為、過量販売、クーリングオフ妨害、書面不備、違法広告などが業界内で横行していることがわかった。都では調査対象事業者に改善指示するとともに、悪質行為は蔓延しているとして、業界団体・国に対して業務の適正化や指導強化を求めた。広告から契約内容・約款までを対象とした幅広い改善指示は訪販法改正以降初めてで、消費者被害とともに拡大してきた業界の実態を浮き彫りにしている。だが、指導する立場にある経済産業省は「都とは意見の相違がある」とし、業界の中にも「今回の指示通り改善するには時間がかかる」との声も。都では今後改善が見られない場合は事業者名を公表する考えだ。
製品事故例など欧米調査踏まえ リスク対応適正化を提言
  「NACS消費生活研究所」が3月下旬にまとめた「消費生活研究」が注目されている。8つの研究成果を編纂したもので、製品事故に関する企業責任や海外の消費者被害救済制度との比較、内部告発者保護へ向けた国際動向、金融商品のリスク対策など、アンケート調査結果を踏まえた提言も含み、現在の消費者問題の核心を突く「報告書」として話題を呼んでいる。欧米との比較を通し、日本の各種消費者関連法の不十分性を浮き上がらせた点で重大な示唆を含んでいる。
“ネット代理店契約紛争”解決へ 都「被害救済委員会」があっせん
  東京都「消費者被害救済委員会」(会長・正田彬神奈川大学短期大学部教授)は4月6日、2つの付託案件が同委員会のあっせんにより解決したと発表した。
 今回解決に至った付託案件は「サイドビジネスとしてのインターネット広告代理店契約に係る紛争」と「ココ山岡宝飾店倒産に係る信販会社との紛争」の2件。被害救済委員会は消費生活センターでは解決困難な消費者紛争事案の付託を受け、紛争当事者双方にあっせん案などを提示、早期の被害救済をめざした検討を展開している。同委のあっせん案が全国の相談現場で解決指針として活かされる例が多い。あっせんが決裂した案件が裁判の場に持ち込まれ、昨年12月、判決に至った例があるが、その判決も同委のあっせん案を踏襲する内容だった。
アップリカ製チャイルドシート 部品交換ユーザー任せ
  アップリカ葛西鰍ヘ4月12日、同社の人気チャイルドシートの中に国の「型式認定基準」に不適合な製品が混入しているとして、改良部品の送付などの対策を講じることを国土交通省に報告した。
 部品交換が必要な対象商品は98年10月から今年3月まで販売されていた「マシュマロサブ」タイプのチャイルドシート約20万台。衝突試験で基準不適合が判明し今回の措置となった。だが、まだ知らないユーザーも多く、義務化製品に対する改修措置の不徹底さが警戒される。またユーザー任せになりかねない改善措置への不安感も強い。
東京都、食品の遺伝子組換え表示を検証
  東京都生活文化局は4月4日、食品の遺伝子組み換え表示を検証した検査結果を公表した。
 都内スーパーで販売する豆腐、コーンスナック菓子、油揚げなど5品目72銘柄を対象に、昨年から今年にかけて遺伝子組み換え体の混入を検査したもので、その結果、あぶら揚げで不使用表示のあった6銘柄中3銘柄から微量の組み換え遺伝子が検出された。いずれも1%未満の混入だったものの、そのうち1銘柄には「国産100%」と表示されていたことから、都では「事実と明らかに反する」として景品表示法に基づき指導を行なう。
補償範囲拡大も“難解な契約約款”の一因
   消費科学センターは4月11日、第101期消費者大学「だれにでもわかる『損害保険』シリーズ」の第1回講座として、日本損害保険協会の鶴巻健弥氏を講師に招き、火災・地震保険についての勉強会を開催した。
 鶴巻氏は「保険の補償範囲が広がれば約款やパンフレットのページ数も増え、多くの情報を盛り込むためにイラストを小さくして文字を増やす、という悪循環が生まれる。しかし、我々から見ても分かりにくいものがあるのも事実。外資系企業の参入などによりサービス面での競争も今後本格化するはず」と、一層の企業努力を求める参加者の声に答えた。
危機に瀕する京都議定書 発効求め緊急集会
  米国ブッシュ政権が3月28日、京都議定書からの離脱宣言を行なったことに対し、環境NGOと超党派の国会議員が4月4日、京都議定書を守るための緊急集会を開催した。各党の代表を含む議員(秘書など代理人をあわせ)約60人と市民約90人が参加し、状況報告とアピールを表明したあと、米国の京都議定書離脱宣言の撤回と日本政府に批准を求める緊急声明文を採択した。
情報公開法スタート さて、使い勝手は?
  情報公開法が4月2日からスタートした。4月2日月曜から6日金曜までに各省庁(地方の出先機関を含む)の窓口に出された開示請求は4769件。省庁別では、金融庁が1199件ともっとも多く、次いで外務省784件、厚生労働省389件などとなっている(総務省調べ)。本紙記者が各省庁の窓口を訪ね、実際に開示請求を行なってみた。
遺伝子組換え林木、開発へ
  農水省はこのほど「林木を対象とした遺伝子組換え体の利用に関する指針」を発表した。林木への遺伝子組み換え技術の応用は、大手製紙メーカーのあいだでパルプ原料となるユーカリの遺伝子組み換え体の開発が始まっているなど、研究が進む一方で、開発実験における環境への影響を配慮した指針はこれまで存在しなかった。このため農水省では昨年からその検討に着手、このほど指針をまとめた。
家電リサイクル法 排出量は1万3千台強にとどまる
 経済産業省は、4月1日から6日までの、家電リサイクル法の施行状況についてまとめた。 各段階での廃家電の引取りや、施設でのリサイクルの実施に、大きなトラブルは報告されていないものの、全国の指定引取場所が引き取った廃家電4品目は、合計1万3千台強と、予測を大幅に下回った。
 廃家電4品目の年間推定排出量は、約1800万台。1週間に換算すると34―35万台となる。それに比べるとこの1週間で回収された廃家電は圧倒的に少ないことになるが、経済省ではその理由について、「法施行前の需要が多かったこと等によるものと考えられる」としている。
グリーン電力基金 約2割が「参加済み」「参加予定」
  環境NGOの自然エネルギー推進市民フォーラム(REPP)はこのほど、「グリーン電力に関する社会・意識調査」の結果を発表した。昨年10月から電力会社が開始した「グリーン電力基金」に対する市民の意識、市民の望むグリーン電力制度のあり方などを調べたもの。その結果、同基金に「すでに参加」「参加するつもり」と答えた人は約2割にのぼり、「条件があえば参加」と答えた人も6割あった。一方、現行制度の改善点として、仕組みの透明化など情報公開、制度の積極的PRを求める声も高かった。

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川阪京子氏(地球環境と大気汚染を考える全国市民会議(CASA)コーディネーター)
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