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2001年4月1日号ダイジェスト
消費者関連法相次ぎ施行へ
  4月から消費者契約法、情報公開法、金融商品販売法など、消費生活に密接に関連した各種「消費者関連法」が施行される。6月には内職商法やモニター商法を新たに規制対象に加え法律名を改正した特定商取引法も施行され、消費者被害の救済と防止へ向けた仕組みが拡充される。さらに独占禁止法に基づく差し止め請求制度の導入や損害賠償制度の整備も4月からスタートし、企業の欺瞞的顧客勧誘や抱き合わせ販売などの独禁法違反行為に対し消費者は公取委以外にも直接裁判所への差し止め請求訴訟の提起が可能となった。今後も「電子消費者契約法」といった新法制定が予定されており、家電リサイクル法、食品リサイクル法、改正JAS法の4月施行とあわせ、消費生活はこれら新しい法制度のもと、大きな転換点を迎えた。施行法の中には家電リサイクル法のように早くも「改正」が要求されているものもあるが、ここでは「消費者保護関連法」を中心に活用を考えてみた。
アップリカ、基準不適合に 人気のチャイルドシート「衝撃試験」で判明
  育児器具の大手、アップリカ葛西(本社・大阪市中央区)のチャイルドシートに認定基準不適合製品があることが3月26日、国土交通省の検査結果で判明した。同社は「4月上旬に社告を掲載、改善措置を告知する」としているが、当該製品はすでに3月上旬に販売中止措置がとられており、そのことを3月21日にマスコミが報道したことから問い合わせが殺到していた。問題の製品は98年10月から販売されている「シート&ベッド型」のチャイルドシート「マシュマロサブタイプ」。販売台数は約20万台。2月12日の自主検査では基準ぎりぎりだったが、3月7日に実施された国土交通省の確認試験に立ち会った際、基準オーバーを予測、翌8日から販売中止に踏み切っていた。正式な検査結果が出たこととあわせ、自主検査の信頼性も問われることになった。同社では、「肩ベルトのカバーホック部分に縫製のバラツキがある」「シート底に滑り止めが必要」とし、問い合わせてくる消費者には部品の交換・提供などを実施している。だが、まだ知らないユーザーも多い。チャイルドシートは義務化製品にも関わらずリコール制度の対象に含まれないため、回収・改修・点検がメーカー判断に委ねられていることも今後問題視されてきそうだ。同社ではすでに数週間前から検査結果を予測、販売中止していたが、ホームページで経緯を発表したのはマスコミ報道の後。しかも同サイトには3月29日現在も当該製品の使用者がどう対応すべきか具体的な記載は見当たらない。同社は「製品に起因した事故は一件もない」と強調している。
どう活かすか情報公開法、事故情報の公開など課題に
   4月から施行される“消費者関連法”の一つに「情報公開法」がある。行政情報を公開させ、政府の「説明責任を全う」させる、それを通し「国民の的確な理解と批判の下に」「公正で民主的な行政の推進」を図ることを目的にしている。使い方次第では各種PL訴訟、薬害・医療過誤訴訟、金融商品被害訴訟などの消費者訴訟に役立つ。
 だが米国「情報自由法」(FOIA)と比べると、請求の簡便さや制度の利用法などで重大な課題があり、「不開示」と判断された後の「不服申立」や「情報公開訴訟」では高い壁がそびえている。費用の軽減をはじめ、「ヴォーン・インデックス」の充実、「インカメラ審理」の保証、提訴できる裁判所の拡充、さらに企業情報の積極的公開など、積み残された課題は多い。2005年には法の見直しが予定されているが、消費者・市民団体は「まずは活用が第一」と公開運動への取り組みを表明している。3月17日、日本弁護士連合会「消費者問題対策委員会」(浅岡美恵委員長)は、これまでの訴訟事例などを例に都内でシンポジウムを開催、情報公開法の意義と問題点を検討した。様々な消費者被害救済に活かすことを通し制度の改善を、と呼びかけている。
ユニクロ衣料品、事故情報80件
  「ユニクロ」(ファーストティリング社、本社山口市)のエアテック製品を家庭で洗濯すると洗濯機が破損・転倒する事故が相次いでいる。同社にはすでに80件の事故・クレーム情報が寄せられており、当該製品が冬物のためこれから洗濯してしまい込む人が増えることから、今後の事故増加が懸念される。同社では「予見できなかったことが恥ずかしい」と社告し消費者への注意喚起に努めている。原因は、洗濯機では洗えない製品を洗える表示を付けて販売したことにあり、経済産業省では「家庭用品品質表示法に抵触する」としていいる。該当製品は100万着。
消費者団体、家電リサイクル法、早期改正を要求
  家電リサイクル法施行に伴い、リサイクル費用の「後払い制度見直し」を要求する声が高まっている。東京都でも独自方式をスタ−トさせ、消費者連盟などはメーカー責任が問われていないとして法改正を求める集会を開催した。
エコマーク、適正表示の徹底求める
  公正取引委員会は3月21日、環境保全に配慮した商品の広告表示に関する実態調査の結果を公表、「環境にやさしい」などの広告表示について、景品表示法上の考え方等を整理した。エコマーク制度を運営している日本環境協会に対しては、認定基準の見直しがいまだ行われていない商品類型について、商品全体の環境保全への効果を考慮し、明確で具体的な表示となるような見直しを行うことや、事業者に対し適正なエコマーク表示の徹底を指導することを要請している。
消費者契約法、約款見直しの認識薄い産業界
  今月施行を迎えた消費者契約法だが、3月21日、内閣府国民生活局は各界の取り組み状況を総括し、施行後の「信頼される消費者契約」について論議を深めることを目的としたシンポジウムを開催した。 シンポジウムはまず、落合誠一氏(東京大学法学部教授)が「法の解釈が分かれた場合、どれを取るかを決めるのは立法目的である」として、消費者契約法の立法目的を解説。「消費者契約関連紛争に対しする効果的な対応」と「市場メカニズム重視のための基盤整備」の二点を目的として挙げた。
予研バイオ施設実験差し止め訴訟
   人口密集地でのバイオ実験は危険だとして、国立感染症研究所(旧称国立予防衛生研究所)に対し東京都新宿区の周辺住民285人が再移転や実験差し止めを求めていた裁判で、東京地裁(藤村啓裁判長)は3月27日、住民側の訴えを棄却する判決を下した。
環境税、税収の使途が課題 下手すれば環境破壊に
  欧米で導入が進み国内でも関係省庁で検討されている環境税について、海外からの専門家も含め、環境NGO、環境省担当課長、国会議員、研究者が一堂に会したシンポジウム「環境の世紀へ−−変えよう!税制・財政」(主催・「環境・持続社会」研究センター(JACSES))が3月24日、東京都労働福祉会館において開催された。欧米では、共通の課題である失業問題対策に環境税の税収をあて、環境と失業問題の両方の同時解決を図っているとの報告がなされたとともに、日本においては福祉など日本固有の課題解決に税収を活用すべきという意見が出されるなど活発な議論が行なわれた。
アパレル産業界、リサイクル進まず 再生原料、年間、四万トンが余剰
  経済産業省は今年2月に審議会を設置し、繊維リサイクル法案の制定を視野に入れた検討を開始した。しかし、繊維業界ではすでに100年前からリサイクル業界が存在しており、現状でも年間約20万トン、率にして衣服全体廃棄量の約10%がカバーされ、再生原料素材のうち4万トン程度が余剰化している。この状態のまま繊維リサイクル法が導入された場合、需給のバランスはどうなるのか。3月28日に開かれた「第5回全国とことん討論会・第11回全国リサイクルシンポジウム」の分科会での討論を取材した。
都民100万人をグリーンコンシューマー化
  東京都が設置した協議会「循環型社会をめざす消費生活推進協議会」(愛称・グリーンコンシューマー東京ネット)は、12年度をもって運営を終了し、今年度からNPO法人「グリーンコンシューマー東京ネット」として活動を開始する。
東京都、遺伝子組換え食品・クローン牛マーク表示で、近隣自治体へ要請
  東京都による遺伝子組み換え食品およびクローン牛のマーク表示問題について、全国の消費者団体に対し本紙が行なった緊急アンケート調査の結果、最終的に合計25団体のうち約8割の団体が、同マーク表示に対して「支持」もしくは「賛同」する考えをもっていることがわかった(一部既報)。また、3月16日に開催された都議会においては、都生活文化局長が近隣自治体に対しマーク普及に向け協力を要請する方針を明らかにしたことから、今後これら地域の消費者団体の意向がklこの問題にどれだけ反映されるか注目される。議会ではマークシールの配布など協力事業者への支援策も打ち出された。

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各種啓発実施、リサイクル関連催しも好評
ひと: 池田敦子さん(「市民シンクタンク ひと・まち社)
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消費者問題はいま=提言2002=(No.246)
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