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2001年3月15日号ダイジェスト
アデランス・アートネイチャー「21世紀型産業」に向け健全化策で合意
  アデランス(岡本孝善社長)、アートネイチャー(五十嵐祥剛社長)の両社は2月28日、業界の健全発展を目指し、両首会談を開いた。
 会談には アートネイチャーから社長・五十嵐祥剛氏、常務取締役・林俊一氏、商品開発部長の田中義雄氏の三人。アデランス側からは、社長・岡本孝善氏、広報取締役・田中二男氏、お客様サービス室長・矢野浩二氏が出席した。また、オブザーバーとして本紙、日本消費者新聞社・岩下道治代表取締役・主幹を交え活発に意見が交わされた。
世界消費者権利デーCI提唱、各国でイベント
  110カ国・270団体の消費者団体で構成するCI(=国際消費者機構、会長・ルイーズ・シルバンさん)は、3月15日の「世界消費者権利デー」にちなみ、そのテーマを「グローバル市場での企業責任」と設定、企業への監視活動を強化するよう加盟団体に呼びかけた。
 CIでは昨年11月の「世界大会」(ダーバン)でも規制緩和による企業活動が消費生活の格差を拡大させ、「国連消費者保護ガイドライン」に沿った施策が実施されていない国が多いことなどを問題視、遺伝子組換え食品や電子商取引など新しい課題が相次ぎ発生していることも踏まえ、消費者保護策の強化を各国政府に働きかけることを確認している。「権利デー」では3月15日をはさんで各国団体が関連行動を展開するが、日本では3月下旬、千葉県で開催されるコーデックス・バイオテクノロジー応用食品特別部会へのCIメンバー来日を機会に、交流会などが計画されている。
四輪駆動車(4WD)新たな車両火災増加
   死者140人以上の大事故を招き、車両とタイヤとの関連をめぐって数十件のクラスアクションが係争されている米国「ブリジストン・ファイアストーンPL訴訟」が国際的関心事となっている中、日本では四輪駆動車(4DW)を走行中に、指定外タイヤや磨耗したタイヤをつけたために回転差による負荷がギヤ部分にかかり発熱、車両火災に至ったという事故が相次いでいる。
 取扱説明書の注意事項には火災発生までは記載されていないため、事故原因を知らないユーザー(消費者)が多く、国土交通省はタイヤ交換時の注意事項を示し、関係業界にユーザーへの周知徹底を求めている。四輪駆動車は従来の「クロスカントリー型」から普通乗用車と同じ感覚で走行できるタイプへと普及が図られ、地方都市に行くほど普及率が高い。一般家庭に普及した平成10年から当該事故も増加し始めた。国土交通省では昨年末に旧運輸省ホームページで注意喚起したものの、自動車及びタイヤ業界の反応は鈍い。自動車部品販売会社では今年2月に各店舗に指示を出したが、販売店によっては対応できていない店もあり、事故発生の可能性は高まっている。注意喚起のポイントは指定サイズのタイヤを使用する、指定空気圧に調整することなどに加え、「タイヤの銘柄・溝模様を四輪とも同一にする」「磨耗差の著しいタイヤを混ぜて使用しない」などユーザー責任を求めた内容。だが「ギヤへの負担は自動車によって異なりタイヤだけが原因ではない」「タイヤは磨耗するものであり、事故発生原因を自動車メーカーも知っているはず。設計上の課題もある」とユーザーの責任だけに帰すことに疑問の声も。国土交通省では啓発ポスターを作り周知徹底を図る予定。
放射線照射食品カナダ産シャケに違法照射、水際でもノーチェック
  香辛料への放射線照射反対運動に取り組む「食品照射ネットワーク」(世話人・里見宏健康情報研究センター代表)は3月8日、都内で、主婦連合会、消費科学連合会などとともに集会を開催し、照射が許可されていない違反食品がすでに食卓に出回っている可能性を示し、「検地法がなく、遺伝子に傷をつける成分を生成することが指摘されている照射食品には幅広く反対を」と呼びかけた。
 問題となった違反食品の一つはカナダ産のシャケ。96年秋に日本に輸入されたものの、開封の際に異臭がしたため食品には適さないとしてカナダへ送り返されていた。輸入業者が昨年8月、照射施設を持つ米国会社を相手取り損害賠償請求訴訟を提起したため照射していた事実が発覚、同ネットワークが当日の集会で公表した。集会には輸入会社の社長も要請に応じて参加し、「異臭がなかったならそのまま国内に流通していた」と発言。改めて水際チェックが効かない照射食品の問題点が浮上した。当該事例を把握していなかった厚労省は「虚偽の届出と違反食品輸入などから食品衛生法違反にあたる」としている。当日の集会では他の違反食品も紹介され、照射食品の危険性を示すデータが相次ぎ報告された。
ネット通販に目立つ誇大広告 表示義務違反は32%に
  経済産業省、公正取引委員会、国土交通省は、2月15日までにインターネット上の広告について、法令違反の疑いがないかを点検するインターネット・サーフ・デイを実施、3月1日、その結果を発表した。通信販売関連の1616サイトのうち、法令上義務づけられている表示事項をすべて満たしていないサイトは、511サイト(32%)と、前回(平成12年3月)の30%に比べ微増となった。
 表示されていなかった事項は、送料(42%)、代金の支払時期・方法(39%)、商品等の返品の可否・条件(36%)が多かった。また、通信販売での誇大広告については、96サイト(6%)が該当するおそれがあり、前回の1%と比較してその割合が高まっている。今回誇大広告のおそれが指摘されたサイトは、全て健康食品の販売に関連したサイトだった。
電話勧誘二次被害、売買される顧客リスト
  電話勧誘販売による「二次被害」の割合が増加している。
 被害に至らなくても連日のように勤務先に電話が来て、その対応に追われる人も多く、2年間で100社を超える業者から勧誘を受けた消費者もいる。顧客名簿リストの販売が背景にあるが、具体的被害として浮上しないだけに対応も難しい。消費者は電話が来なくなるまで我慢するしかないのか。“被害実態”を点検した。
化学物質、安全評価の見直し急務
  環境ホルモン全国市民団体テーブルは3月3日、国際シンポジウム「環境ホルモンからの防御法」を開催、米ミズーリ大学生物科学部教授のフレッド・ボンサール氏は、「極微量でも影響する化学物質」と題した基調講演で、化学物質の安全性評価方法の見直しを訴えた。
 ボンサール氏は、「現行のビスフェノールAの許容量は、全く科学的根拠の無い、政治的判断によるものだ。この許容量以下でも人体に影響を及ぼすことが明らかになってきている」として、化学物質の安全性評価方法の改善を求めた。
「カルテ開示」草の根運動を提唱
   人口密集地でのバイオ実験は危険だとして、国立感染症研究所(旧称国立予防衛生研究所)に対し東京都新宿区の周辺住民285人が再移転や実験差し止めを求めていた裁判で、東京地裁(藤村啓裁判長)は3月27日、住民側の訴えを棄却する判決を下した。
地球環境問題市民に届かぬ情報
  地球規模で深刻化する環境問題について、新聞は十分な報道を行なっているのか。環境問題と報道のあり方について、環境ジャーナリストの岡島成行氏(元読売新聞社記者)が、市民団体の学習会で講演した。環境問題の取材対象は今日、「科学的知識はもとより、外交、政治、経済と際限なく広がっている」一方で、「新聞社の取材体制がほとんど変わっていない」「報道が明らかに足りない」などの問題が指摘された。
市民団体の情報発信“利用しやすさ”もポイントに
  東京ボランティア・市民活動センターは3月9日、「IT(情報技術)をいかしたボランティア・市民活動推進の戦略」と題した講座を開催、NPOの活動を広くアピールし、活動をより効果的に行うためのネットワーク作りにインターネットをどう活用するか、事例発表が行われた。
 ITを道具として団体の活動や運営にどう生かすか、について、川北秀人氏(IIHOE代表)は、「NPOが運営しているホームページの多くは『検索できる掲示板』のレベルにとどまっている。これは、相手に情報が届いて初めて『情報発信』と言えるのに、『情報開示』しか行われていないということ。真の情報発信とするためには、ハードやソフトを使いこなす技術だけではなく、情報をコンパクトに探しやすくするための編集能力も必要となる」と、NPOのホームページのあり方を示した。
最終処分場国内での建設限界に
  東京都多摩消費生活センターは3月7日、細田衛士氏(慶応大学経済学部教授)を講師として招き、「環境を守るために・二つのリサイクル論を聞いてみよう」の第2回講座を実施。第1回の武田邦彦氏(芝浦工業大学教授)の「リサイクルすると環境負荷が増大する」という主張に対し、細田氏は「リサイクルはイエスかノーかで論ずるべきものではない。最適点がある」と反論を展開した。
 細田氏は、「武田氏の主張には、処分費用や最終処分場の希少性が考慮されておらず、リサイクルにメリットがないように見えるのはそのためだ」「リサイクルコストが処理費用以下であれば、現状でもリサイクルにメリットはある」とした。
訪問販売・通信販売相談が6割強、依然多いエステ・化粧品トラブル
  東京都消費生活総合センターは3月12日、関東甲信越ブロック悪質商法被害防止共同キャンペーンの一環として実施した特別相談「若者のトラブル10番」の結果を発表した。
 3月8日、9日の2日間に消費生活総合センターと多摩消費生活センターに寄せられた相談は計77件で、販売購入形態別ではキャッチセールス・アポイントメントセールスなどの訪問販売(23.4%)や、通信販売に関するもの(20.8%)が多くなっている。商品等販売別では、エステティックや化粧品、美顔器の契約を結んだという相談(11.7%)や、ツーショットダイヤル等の不当請求の相談(9.7%)が目立った。

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