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2001年3月1日号ダイジェスト
環境JIS標準調査会で審議スタート
  JIS(日本工業規格)の策定や改正などに際して資源の循環など、環境に配慮した視点を盛り込む検討が2月27日、経済産業省に事務局を置く「日本工業標準調査会」(JISC)でスタートした。
 省庁再編による審議会の整理統合に伴い新たに組織再編されたJISCは、規格策定にあたって3つの分野別横断的専門委員会を設置するとともに、26分野にわたる技術専門委員会も発足させ、9月をめどに中長期的な「標準化戦略」を検討する。今後の規格策定の方向性を審議するものだが、「戦略」に盛り込むべき視点として「消費者・高齢者保護」や「環境配慮」などが提示され、「環境JIS」の誕生も予定されるようになった。件数は少ないものの現在のJISには再生プラスチック製品などのリサイクル規格や再生ゴム・タイヤなどに関する規格が存在するが、それらリサイクル関連の他に、リデュース(発生抑制)やりユース(再使用)など「3R」全般に関する規格策定も検討課題に挙がっている。
 循環型経済システムの構築へ向けJIS制度を活用していくことが目的の一つで、どのような「戦略」がまとまるか、注目される。
横行する不当条項遅れる約款の適正化
  PL法と並ぶ民事ルール「消費者契約法」の施行が目前に迫り、同法の柱の一つである「約款の適正化」が重大課題として浮上しているが、東京都は消費者被害や苦情相談が多い業界の約款について内容を調査・分析し、事業活動の適正化を図ることを来年度から実施する。
 約款の必要要件の具備などを調べ、不当条項を排除していくもので、同一の約款に基づき複数被害が発生している現状を重視した措置。約款には関係省庁の認可や届出が必要な行政指導の約款とそうではないものとがあるが、現行ではいずれにも消費者には理解し難い、難解な約款が散見している。消費者契約法は消費者の利益を一方的に害する約款を無効とし、事業者に対し「契約内容が消費者にとって明確かつ平易なものになるよう配慮する」とする努力規定を明記しているが、事業者を対象にした日弁連の調査では勧誘方法や販売方法への対応には熱心さを示すものの「約款の見直し検討についてはまだまだ不十分」の状況で、「契約内容(約款)の見直しを早急に進めることが必要」と指摘している。国民生活審議会「最終報告」では、法律の実効性確保の一環として「消費者や消費者団体から申出のあった約款や苦情の多い約款について国民生活審議会が調査審議を行い、事業者の約款適正化の方向を提言することも消費者被害の未然防止・拡散防止を図る上で有効」と提案、海外の「不当条項委員会」の活動も紹介している。
 内閣府では「四月以降の法施行状況を踏まえ、それらの提言も含めて考えていきたい」としている。
消費者契約法施行前点検「誤認」「困惑」による「契約取消」の積極活用訴え
   四月から施行される消費者契約法。その積極的な活用を訴える集会やシンポジウム、セミナーが各地で開催されている。日本弁護士連合会「消費者問題対策委員会」も二月十七日、同法の「正しい使い方」をテーマに、今後の活用へ向けた課題や展望を検証するシンポジウムをプラザエフ(主婦会館)で開いた。
 すでに昨年以降、いくつかの消費者訴訟で同法の趣旨を盛り込んだ判決が下されている実態や、法律の趣旨に沿って解釈を柔軟に広く採用することで、被害の防止・救済に大きな効果を発揮することなどが報告された。ただ、実際の活用はこれからで、最終解決の判断が裁判所に委ねられていること、司法制度改革の一環として「弁護士費用の敗訴者負担」が導入される可能性もあり、そうなると消費者側からの提訴が難しくなること、内閣府(旧経企庁)と日弁連との間で法解釈に大きなギャップが見られること、などの理由から消費者にとっては楽観視できない課題も浮上した。同法は不適正な勧誘や不当な契約条項について取り消したり、無効を主張できる初の法律。積極的活用へ向け、内閣府も三月に東京・大阪でシンポジウムを開催する。
コンタクトレンズなど市販後調査厳格に
  厚生労働省は2月22日、コンタクトレンズなどの医療用具について、副作用や欠陥など安全性に関する情報を収集するよう業者に市販後調査を義務付けることを決めた。そのための実施要綱を提示し、3月21日までに意見を求めた上で通知する。実施要綱では、医療用具の適正使用を図るために収集すべき情報の明確化、情報を得た場合の処理手順、その処理を実施するための社内体制・社内教育のあり方などの具体的内容を含んだもの。医療用具については市販後調査が不十分で事故が頻発していた。
栄養機能食品、「注意喚起表示」が鍵に
  含有される成分に一定の基準を設け、それを満たした食品について「栄養機能食品」という表示を認める制度が、今年四月から施行される。
 主婦連では2月21日、厚生労働省新開発食品保健対策室の中垣英明室長を招き、この制度の勉強会を開いた。ビタミン12種類、ミネラル2種類のうちどれかが一定量含まれていれば、業者は審査を受けなくても栄養機能食品と表示できる。いままで法的な裏付けが無かった、いわゆる「健康食品」に、今後は明確な区分けが設定されることになる。
東京都GMマーク表示に食品業界一斉反発
  東京都がさきに、遺伝子組み換え食品のマーク表示を独自にガイドラインで定めると発表したことに対し、業界団体が一斉に反発を表わしている。2月21日、豆腐や醤油を初めとする22団体が東京都生活文化局長に宛て、マーク表示の再考を求める要望書を提出した。都では、「事業者への働きかけを続けていく」と実施の姿勢を崩していないが、どこまで実効あるガイドラインとなるか微妙な情勢となっている。
一定期間内での処分を義務付け PCB廃棄物処理で特別措置法
  高圧トランス・コンデンサーなど、ポリ塩化ビフェニル(PCB)を含む廃棄物の処分体制を整備することを目的とした特別措置法が、2月20日に閣議決定された。「PCB廃棄物処理推進特別措置法」では、事業者に対し、毎年度、PCB廃棄物の保管と処分の状況を都道府県知事に届出させるほか、政令で定める期間内に、そのPCB廃棄物を処分する義務を課している。
大豆トラスト運動拡大へ向け新方針
   遺伝子組み換えでない国産大豆の自給率を高めるため、消費者が大豆畑に出資して、そこから収穫される大豆やこれを加工した豆腐・味噌などを受け取る「大豆畑トラスト運動」が今年度で3回目の収穫を終えた。2月21日、恒例の全国交流集会(主催・遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン)が催され、トラスト生産者、加工業者、消費者がこの1年を振り返り、収穫状況やトラストに参加しての感想、直面する問題などを報告しあった。今後の運動の拡大に向けては、消費者ピーアールの充実、加工品化の推進、水田トラスト運動との連携などを行なっていくことが確認された。
電磁波問題「健康への悪影響に証拠なし」
  総務省(旧郵政省)は、電磁波が人体に及ぼす影響について、このほど中間報告をまとめた。これは、平成9年10月に設置された生体電磁環境研究推進委員会(委員長・上野照剛東京大学教授)によるもの。「現行の電波防護指針値は、予防原則の観点から見ても十分であり、直ちに改訂する必要はないものと考える」としている。
 英国では児童の携帯電話使用を制限する勧告が出され話題となったが、米FDAが安全性をアピールする特集を広報誌で特集するなど、電磁波の危険性を否定する動きがここに来て活発化している。
名古屋市分別ゴミ「8−9割は再び混ぜ焼却処分」
  家電リサイクル法、食品リサイクル法が4月に施行されるなど、リサイクル関連法の整備が進んでいる。しかし、リサイクルという考え方自体に問題はないのか。東京都多摩消費生活センターは、2つのリサイクル論について連続講座を開催した。
 2月26日に開かれた第1回講座では、芝浦工業大学の武田邦彦教授が、「材料は使えば必ず劣化するものであり、例え品目ごとに分別回収しても、劣化の度合いがまちまちであるため、結局は焼却・埋め立て処分するしかない」と、リサイクルすること自体が環境に負荷を与える、とする反対論を展開した。
化粧品値引き販売めぐり独禁法改正を要求
  化粧品の自由な値引き販売を疎外しているメーカーがあるなどとして、その改善のための独禁法の改正・強化を求めている「適正な価格を実現する会」(代表・山崎煕氏)が2月20日、東京永田町の衆議院第二義員会館で集会を行なった。「化粧品安売りの会」代表の藤澤憲氏(化粧品小売店・富士喜本店代表取締役)が講演したほか、改正案の作成に取り組んでいる駒澤大学の岡田外司博教授、早稲田大学の土田和博教授から改正のポイントが紹介された。

好評連載企画


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消費者問題はいま=提言2002=(No.246)
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