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2001年2月15日号ダイジェスト
医薬品情報提供体制構築へ
  医療機関での医療ミスや重篤な医薬品副作用情報事故が相次いでいる中、厚生労働省は2月9日、「医薬品情報提供のあり方に関する懇談会」(座長・井原哲夫慶応大商学部教授、委員15人)を開催し、消費者への適正な情報提供を含む総合的なシステム構築の検討を開始した。
 同懇談会は医療関係者や患者への医薬品情報提供及び一般消費者を対象とした提供システムのあり方という二点を検討課題に置くもので、効能効果、副作用、服用方法などに関する情報について社会的な共有化を目指す。第1回懇談会では副作用などの新たなデータが医師に届いていない実態やメーカーによる医師へのオーバートーク、新薬に対するマスコミの誇大記事などへの懸念が委員から提示され、適正な情報提供へ向けた課題が噴出した。また処方された薬の副作用を約30%の消費者が知らず、10%の人が説明を全く受けていないという調査結果も発表され、現状の不十分性が示唆された。
 医薬品に関して総合的な情報提供のあり方が審議されるのは初めて。同懇談会は月1回のペースで9月まで検討を重ねる。
電動車イス、国センが改善を要望
  歩行が困難となった高齢者などが利用する「電動車イス」を対象に国民生活センターが使用実態に即して比較テストを実施したところ、手動ブレーキや安全装備が付いていない製品や、下り坂で速度が出過ぎたり、停車時・走行時の安定性に問題多い製品があるなど、安全上重大な改善点が必要な製品が市販されていることがわかった。
 重量が重く非力な高齢者では手押しできない製品や、アクセル操作が難しく停止がスムーズにできずに追突する可能性のある製品なども目立ち、同センターでは購入する際は付属機能の確認や店頭での試乗を実施し、十分練習してから使用するよう消費者に注意を促している。テスト結果に基づき業界に対しては安全性をより重視した改善策を要望。関連行政機関にも法令の整備や規格の整備、業界指導の徹底などを求めた。
 これに対しメーカーのほとんどは「指摘を真摯に受け止め、改善に取り組む」とコメントしているが「コスト面で(改善には)難題が多い」と消極的な姿勢も。今回のテスト対象には含まれていないものの、電動車イスについては死亡事故による「PL訴訟」も提訴されており、安全策強化が求められる。
危機に直面リサイクル市民団体、「拡大生産者責任」導入を要求
   リサイクルシステムが重大な危機を迎えている。
「循環型社会元年」と位置づけられた昨年以降、環境関連法が相次ぎ制定・改正され、廃棄物・リサイクル体制が整備されたと言われる一方、実際の排出ゴミ量には変化がなく、最も優先されるはずの「発生抑制」(リデュース)を促す実効性ある施策も手つかずの状態。四月から施行される家電リサイクル法に対しても、東京都や豊島区などをはじめ全国の自治体から、自治体負担の回避やリサイクル料金のメーカー負担を求める法改正の要望が高まっている。今後の「大量リサイクル社会」の到来に警戒する指摘も目立ち、「このままでは廃棄物・リサイクル問題への改善はない」との悲観的見通しも散見するようになった。
そのような中、市民団体「廃棄物を考える市民の会」は二月十三日、衆議院議員会館で集会を開催し、現行リサイクルの現状と今後の課題を徹底討論。家電リサイクル法をはじめ、容器包装リサイクル法、資源有効利用促進法、さらに来年制定予定の自動車リサイクル法などについても問題点を洗った。「環境」と「経済」の両立を図ろうとする行政側意見に対し、発生抑制策こそ重視すべきとする市民団体側の主張がぶつかった。
食品事故に対応指針提示 「製品回収」の基準など盛り込む
  昨年夏以降、「異物混入事故」をめぐる食品回収社告を目立ったことを背景に、消費者団体の間で、回収基準についてメーカーへの問い合わせが殺到したが、財団法人食品産業センターはこのほど「食品事故への対応について」というガイドラインをまとめ指針を提示した。「食品事故の防止とその対策」「食品事故の拡大防止と発生時の対策」を柱に、事故防止と拡大防止の基準を示している。「中間取りまとめ」の位置付けだが、同センターでは食品業界内への普及活動を進めるとしている。
不明確な「お墓」表示に改善要求
  主婦連合会(主婦連)は墓地や霊園に関する折込チラシや新聞の掲載広告について比較調査を実施し、2月7日、その結果を公表した。「用語、表現方法など消費者にとって非常に紛らわしいチラシも多い」と指摘している。
 ・寺や霊園の経営・事業主体は宗教法人だが、問合せ先が石材店や仏具店など株式会社形態を取っている場合があり、経営・事業主体と問合せ先の関係が不明確。
 ・「永代使用料」「永代使用料(永久管理)」「永代権利料」「墓地永代使用料」などの言葉が、それぞれどう意味が違うか分からない。
 等の問題点が多く見られた。。
環境ホルモン情報、「開示」から「交流」へ
  東京消費者団体連絡センターは2月9日、「塩ビと内分泌かく乱化学物質に関わる情報公開」と題したシンポジウムを開催、一方的な情報公開にとどまらない「リスク・コミュニケーション」のあり方について、消費者、企業、行政のそれぞれの立場から意見を交換した。
 基調講演では関沢純氏(国立医薬品食品衛生研究所)が、「専門家から非専門家への一方的な情報伝達では、化学物質にまつわる諸問題の解決にはならない。関係者間の理解と信頼のレベル向上を図ることにこそ重点が置かれるべき」と、リスク・コミュニケーションの考え方について整理した。パネルディスカッションでは、塩ビ製ラップ問題をテーマにリスク・コミュニケーションのあり方について討論した。
化学物質問題で業界と「対話」型勉強会
  消費者にとって身近かな問題でありながらなかなか理解の及ばない化学物質問題。消費科学連合会では、社団法人日本化学工業協会の協力を得て、この問題についてシロウトである消費者とクロウトの業界専門家とが直接「対話」する勉強会を今年1月から発足させた。
 初回は、化学物質問題に対する同協会の取り組みであるレスポンシブル・ケア、PCB処理問題や工場の土壌汚染などについて、同協会会員の三井化学株式会社環境安全部長の岩本公宏氏が講義、参加者との間で活発な質疑応答を行なった。
フロン回収法、今国会へ対象は自動車・業務用冷凍空調機
   自動車のカーエアコンと業務用冷凍空調機の冷媒に使用されるフロン・代替フロンの回収を義務づけるフロン回収法案が今国会提に向け政府自民党内で最終調整に入っている。
 回収処理に要する費用はカーエアコンで1台3000円ほど。骨子案では、消費者が新車購入の際に支払う方法が提示されているが、このところ急浮上した自動車リサイクル法との兼ね合いから、費用負担のあり方について議論が持ち上がっている。
ワーカーズ・コレクティブ法「つくる会」が発足
  「雇われずに働く」非営利の市民事業「ワーカーズ・コレクティブ」を支援するワーコレ法の制化を求める運動が盛り上がりを見せている。
 昨年9月にワーコレ法研究会が発足、今年5月をめどに法案作成に取り組んでいる。一方、法制定を求める署名運動も立ち上がった。「ワーカーズ・コレクティブ」の抱える課題と法制化運動について取材した。
遺伝子組換え農作物コンセンサス会議を検証
  昨年9月から11月にかけて計4回にわたり開催された「遺伝子組換え農作物を考えるコンセンサス会議」に参加した市民パネラーおよび運営委員会員による、シンポジウム「テクノロジー・アセスメントへの市民参加を考える」(主催・社団法人農林水産先端技術会議)が2月5日、東京都港区で開催された。
 コンセンサス会議方式に対する高い評価と今後の可能性が示された一方で、科学技術に対する市民と専門家との間の基本的な認識の違い、学会に根強い市民軽視の傾向が指摘されるなど、いくつかの問題点が投げかけられた。
自然エネルギーIT革命を超える影響 EUで急成長、ドイツでは新法成立
  自然(再生可能)エネルギーの普及をテーマにした「21世紀・自然エネルギーシンポジウム」(主催・クリーン・エネルギー・フォーラム)が2月、札幌市(5日)、東京(9日)、大阪(12日)において開催された。
 東京会場では、デンマークの自然エネルギー研究所・フォルケセンター(NPO)のブレーメン・メゴード所長が講演。EUにおいて進む自然エネルギー普及の現状や自然エネルギー促進のための国際機関設立などについて報告した。パネル討論では、日本国内の自然エネルギーをめぐる状況や新たな取り組みが報告された。

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