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2001年2月1日号ダイジェスト
消費者訴訟で勝訴判決都が支援、初のケース
  東京都の「訴訟資金貸付援助制度」を利用した消費者が、倒産した呉服販売店と加盟店契約を結んでいた信販会社を相手に東京地裁で争っていた立替金請求訴訟について、消費者勝訴判決が下され、昨年12月に確定していたことがこのほどわかった。
 同訴訟は都の「消費者被害救済委員会」であっせん・調停がなされたものの不調に終わり、信販会社が提訴したもので、消費者側が条例に基づく訴訟資金貸付を受けて応訴していた。被害救済委員会を設置する自治体はほとんどが同様の訴訟資金貸付制度を導入しているが、利用実態は東京都の他に福岡県の一件のみで、今回のように消費者側勝訴判決となった例は初めて。消費者被害救済制度拡充へ向けて先鞭をつけた。
 一方、東京都では被害の拡大防止に向けた施策強化も予定しており、昨年12月の「消費生活対策審議会答申」を受け、不適正取引への規制強化を図るため、悪質業者への指導を強化する「緊急チーム」を編成、条例に基づく事業者名公表をさらに機動的に実施することを含む情報提供体制のあり方も検討している。
コンタクトレンズ減らない危害件数
  医療用具販売のチバビジョン(本社・東京品川区)が昨年10月、使い捨てソフトコンタクトレンズの破損事故による大量自主回収を実施したばかりだが、特定のメーカー・販売業者を問わないコンタクトレンズによる目の障害が96年度以降、毎年70件を超えて国民生活センターに寄せられていることがわかった。同センターが1月上旬、発表した。
 コンタクトレンズは医療用具だが、消費者への注意喚起が行き届かず、障害事例の中には、販売店の説明が不十分だったために危害が発生した例も多い。同センターでは消費者の納得のいく十分な説明と適切なアフターケアを充実させるようメーカー・販売店に要望した。寄せられた事例には「コンタクトレンズで角膜に傷がついた」「目の中で割れた」「破損した」「外れなくなった」などの重大事故も多く、消費者の不注意だけでは説明できない事故が頻発。コンタクトレンズのチラシには「医師の検査・処方を受けること」などの重要事項が目立たない個所に小さく記載されている製品もあり、同センターでは厚生省に対してもレンズ購入時はもとより定期的に医師の診察を受けるよう関係業界および消費者に一層の注意喚起をするよう求めた。
 「ケア用品安全自主基準」や「取扱説明書等ガイドライン」の改訂を昨年実施した日本コンタクトレンズ協会ではホームページで「注意事項」を掲載し、厚生省も「今後とも適正使用へ向けた啓発活動を実施する」としている。だが危害件数が減少させる決め手とはなっていない。
食品事故公開求め共同声明 日・米・欧の消費者団体アピール
  1月31日、日本とイギリス、欧州の消費者団体が都内で交流会を持ち、予防原則に基づく食の安全性の確保、十分な食品表示の実現、危害情報の迅速な公開などを政府や企業に要求する「共同声明」をまとめた。
 各国の食の安全に関する企業対応や行政施策は不十分であるという点でも認識は一致し、今後、国際的連携を深めて安全性確保策を求めていくことを確認している。
ACAP、苦情対応JISをマニュアル化
  消費者関連専門家会議(ACAP・鍋嶋詢三理事長)は1月11日に例会を開き、JIS化された苦情対応マネジメントシステムの普及啓発を図るため、条文解釈と実際の各企業での現場で使用するためのマニュアル作成に着手、3月中旬をめどに発行することを明らかにした。
 ACAPでは昨年秋から会員14名で構成する検討委員会を設置し、マニュアル化作業を進めていたが、11月末に原稿が完成し、すでに日本規格協会に手渡されている。今後、校正と加筆を行った上で発行される運び。
 また、ISOコポルコ(消費者政策委員会)で検討された「企業の行動規範」の国際規格化についても原案作成が進められている。これまでに各企業からの事例収集や勉強会が行われており、企業が行動規範を作る際に盛り込むべき要素を示したガイドライン的なものになる方向だ。勉強会の参加メンバーを改編したプロジェクトチームが叩き台を作成し、今年3月中にも成案がまとめられる。行動規範の規格化は世界でもまだ例が少なく、当初は各企業の行動規範のモデルを示す規格という形も考えられていたが、検討の結果ガイドライン形式を取ることになった。
課題残る塩ビ製医療器具
  環境ホルモン全国市民団体テーブル(座長・富山洋子日消連代表運営委員)は1月27日、東京都千代田区の食糧会館で「未来の子供たちへ/私たちにできたこと、できること」と題した講演会を開催し、98年6月の発足からこれまでの同テーブルの活動を総括した。
 報告に立った小若順一事務局長(日本子孫基金)は、残された課題として、子供向けの入浴剤やUVカットベビーローションなどに含まれるベンゼンについての問題を指摘。また、環境ホルモンとしての危険性が明らかとなった塩ビについては、保温効果の高さをうたう高級肌着に塩ビが含まれていることや医療器具の問題を示し、今後本格的に問題視すべきだ、とした。
環境庁、「調整官庁」から「行動官庁」へ
 中央省庁再編に伴い、1月から「環境省」がスタートした。「庁」から「省」に格上げされたことで環境行政の何が変わるのか。1月17日、「環境省と21世紀の環境行政」(環境省主催)と題し、川口環境大臣が講演、また参加者との間で質疑応答するタウンミーティングが開催された。川口大臣は、新しい環境政策の基軸に自治体や民間との「パートナーシップ」をすえ、地球温暖化対策や循環型社会形成を当面の重点施策に掲げたほか、環境省のホームページを環境情報ターミナルにする構想などを明らかにした。
遺伝子組換え体飼料表示、検討へ 農水省が懇談会設置
   スターリンク事件を契機に遺伝子組み換え体飼料に対する安全審査と表示のあり方を見直す気運が生まれている。
 昨年11月から農水省の「組み換え体利用飼料などに関する懇談会」が設置され、検討が始まった。一方、厚生省によるスターリンク混入の輸入前検査では、米国の輸出前検査結果と矛盾する結果が相次ぎ、分別流通管理の実効性に不安も生じている。飼料業界、生活クラブ、消費者団体に問題への対応をめぐり取材した。
全日本エステ協議会業界公式サイト立上げ
 全日本エステティック業連絡協議会は今年1月から、インターネット上に当協議会の公式サイト「エステサイト」を開設した。トラブルの未然防止を図るための消費者への情報提供、昨年のエステdeミロード倒産に対する協議会の対応などを掲載している。

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