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過去の記事一覧
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子どもの事故防止へ 日弁連が課題を検討
子どもの事故防止への取組が国の施策目標になっている中、2月9日、日本弁護士連合会は、「子どもの安全~製品事故から子どもを守るために~」と題するシンポジウムを都内の弁護士会館で開いた。「子どもには誤使用の概念は通用しない」c -
食品・理美容事故・PL問題 消費者問題リレー報告会🔓
消費者法ニュース発行会議が主催する「消費者問題リレー報告会」が2月10日、都内で開催された。消費者法制度の課題から、食品、住宅、悪質商法、事故防止策などの個別案件まで、40件を超える消費者問題が報告された。被害救済事件でc -
世界のブロードバンド料金の格差拡大 CIが対策求める
各国の消費者団体で組織する国際消費者機構(CI、本部・ロンドン)は2月8日、ツイッターに「世界各国のブロードバンド料金の格差が広がっている」と書き込み、誰もが安全・公平かつ手頃な価格でインターネットが利用できるよう対策をc -
消費者行政のグランドデザイン検討へ 消費者委員会🔓
消費者委員会(高巖委員長)は2月8日、消費者行政のあり方を検討し、今後のグランドデザインを提示することを目指して新たなワーキンググループを設置することを決めた。「消費者取引分野」を対象に検討するもので、「将来へ向けた消費c -
ジャパンライフ専用ダイヤルに高額契約例 国民生活センター
年末年始の6日間に国民生活センターが設置した「ジャパンライフ専用ダイヤル」に273件の相談が寄せられ、7割が女性で、70歳代以上が55%を占めていたことがわかった。契約金額が1億円を超える人が15人、これを含む1千万円をc -
スマホが入口、アーティスト契約紛争 都被害救済委解決検討へ
東京都消費生活総合センターは2月7日、スマホのオーディションサイトに応募し、声優や歌手などアーティストの育成所属の契約をした消費者と相手方事業者との間の解約トラブル紛争について、東京都消費者被害救済委員会に紛争解決を付託c -
<米国>緑茶ダイエットは「期待薄」 大量摂取に警鐘
ダイエットにつながるとしてアメリカで人気の高い緑茶について、米消費者情報誌コンシューマーリポートは「購入者が期待するほど健康効果は得られない。緑茶サプリメントなどが売られているが、大量摂取による健康被害が発生している」とc -
海苔の日に230人が列 山本海苔店「梅が香」特別販売
2月6日の「海苔の日」、東京・日本橋の山本海苔店日本橋本店には高級もみ海苔「梅が香」を買い求める約230人が長蛇の列を作った。昼の特別販売に用意した500人分が約20分で完売する盛況ぶり。開店前の朝9時過ぎから並ぶ人も現c -
17番目の適格団体 消費者支援群馬ひまわりの会🔓
北関東では初、全国では17番目にあたる適格消費者団体が2月5日、内閣総理大臣の認定を受けた。「消費者支援群馬ひまわりの会」(湯木智子代表)で、消費者担当・江崎鐵磨大臣が認定書を手渡した。江崎大臣は今後の活動に期待すると述c -
東京都被害救済委、脱毛エステ・健康食品など3件解決
東京都消費者被害救済委員会は1月30日に総会を開き、年度途中ながら今年度の審議経緯について、あっせん解決3件、審議中2件と説明した。あっせん解決案件では、各地消費生活の相談に活用された例もある。 東京都被害救済委員c