福島県産食品「購入ためらう」減少、検査情報の入手機会も減少

  • 2017/10/16
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

消費者庁は効果的なリスクコミュニケーション推進などの参考にするために定期的に消費者アンケート調査を実施しているが、このほど、その10回目の調査結果を発表した。食品中の放射性物質を意識して福島県産食品の購入をためらう人はこれまでの調査の中で最も少ない13.2%となった。ただ、検査が行われていることを知らない人の割合は微増し、食品中の放射性物質の検査に関する情報を入手する機会が減少していることも推測された。

この調査は、東日本大震災発生後、2013年から年2回実施しているもので、今回で10回目となった。被災4県の農林水産物について、消費者が買い控えをしている場合の理由などを調査し、効果的リスクコミュニケーションをはじめ、消費者理解の促進などに関する取組の参考にすることを目的にしている。20代から60代までの男女を対象にしたインターネット調査。今回の有効回答数は5176人。

それによると、福島県産食品の購入をためらう人は13.2%。これまでで最も少ない数値となった。また、放射性物質の含有基準値を超過した食品は「出荷が制限され、流通・消費されない」ということを「知っている」と回答した人は41.3%。「検査が行われていること知らない」と回答した人は37.5%だった。いずれの数値の推移も、第6回目の調査から「横ばい状態にある」とされた。このことから、消費者には「食品中の放射性物質の検査に関する情報を入手する機会が減少している」と推測された。

また、「基準値以内であってもできるだけ放射性物質の含有量が低いものを食べたい」との回答は41.1%、「基準値はもっと厳しくするべきだ」との回答は17.9%だった。

消費者庁は今回の調査結果を踏まえて今後は大消費地を対象にアンケート調査に取り組み、効果的リスクコミュニケ―ションの手法を検討するとしている。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

ピックアップ記事

  1. 葛の葉由来イソフラボン機能性食品に課徴金
    食品を摂取するだけで誰もが内臓脂肪や皮下脂肪が減少し、外見上、腹部の痩身効果が得られるかのように表示…
  2. ボール型洗剤のいたずら動画投稿に注意喚起
    ティーンエイジャーの間でボール型洗剤(洗濯用パック型液体洗剤)を口にくわえるいたずら動画の投稿が相次…
  3. 消費者庁
    消費者庁は1月12日、消費者安全法に基づき各行政機関・自治体から通知された重大事故例を公開。その中で…
  4. 第33回「ACAP消費者問題に関する私の提言」受賞者
    ACAP(公益社団法人消費者関連専門家会議、島谷克史理事長)は1月16日、新春講演会を都内で開き、第…
  5. 消費者庁
    消費者庁はメガスポーツが運営する16都道府県・30店舗で47商品のスポーツ用品やアウトドア用品に不当…

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. チーズフェスタ2017

    2017-11-13

    チーズフェスタに約7千人参加、チー1グランプリも発表

    11月11日と12日の両日、都内で開催されたチーズの祭典「チーズフェスタ」に2日間で延べ7千人を超え…
ページ上部へ戻る