ニッポン消費者新聞|2017年2月1日号

特集

  • 消費者問題リレー報告会
    “消費者事件”発表 全国から約40報告
    ~深刻事例に連携対応、消費者法ニュース発行会議が開催~
  • 消費者庁、課徴金命令発動
    三菱自動車に4億8000万円、低すぎないか“3%”
    ~該当車の売り上げは162億円 カギ握る「返金計画」 消費者被害回復に壁~
  • <コンシューマーワイド>
    日本毛髪工業協同組合、医療用ウィッグ「安心・安全マーク」普及促進
    ~「取引ガイドライン」も順守 「新春感謝の会」に約100人~
  • <消費者の目>
    葬儀費用、地域間で数百倍の差 トラブル防止へ事前準備提案
    ~日本消費者協会、消費者アンケートもとにシンポも開催~

企業・商品情報

  • <宝酒造> 春にあう清酒「しぼりたて」と「うすにごり」新発売
    ~花見や歓送迎会の需要見込む 桜のイラストのデザインで季節感演出~
  • <日清オイリオ>81%が在宅介護に何らかの悩み
    ~要介護者の栄養状態、62%が「不安」~
  • <ダイドードリンコ>りそな銀行と自動販売機でコラボ
  • <日清製粉>体重管理中の犬用おやつ新発売
  • <ミツカン>旨味たっぷりの大粒納豆新発売
  • <キユーピー>「マヨネーズ教室」405校で実施 2016年度活動報告

海外ニュース

  • <英国>古い電子メールソフトを標的 100万人超す高齢者が詐欺被害
  • <豪州>政府「ガソリン買うなら今」 シドニーでの価格上昇を懸念
  • <米国>人気の緑茶健康食品に警鐘 ダイエット効果は「小さい」
  • <米国>オバマ政権肝いりの燃費基準 トランプ支持者の7割が賛成

人気連載

  • 消費者問題はいま―提言
    特定適格消費者団体消費者機構日本・磯辺浩一さん 消費者被害の回復を 訴訟事案検討、対応体制整備へ
    ~各地センターとも連携推進~
  • ここが知りたい!くらしの疑問
    ショッピングカート 転落時に頭部損傷のリスク
  • 警鐘21―安全と危険の狭間で
    リチウムイオン電池 充電・使用中の火災相次ぐ 過充電や誤使用に要注意

その他のニュース

  • 機能性表示食品の事後チェック報告書 提訴視野、開示求め「不服審査」請求へ
    ~食品表示を考える市民ネットワークが表明、問題商品販売に警戒感~
  • 埼玉消費者被害をなくす会、NTTドコモを提訴 東京地裁に差し止め請求訴訟
  • ACAP「わたしの提言」入賞者発表 中学生作文コンクールも注目へ
  • 東京都、旅行会員権マルチを3カ月の業務停止命令
  • 削り取られた「製造ロット番号」 並行輸入の洋酒類 ビックカメラ子会社など弁解回答
  • 食品ロス、「適正消費」で削減を 「賞味期限のウソ」著者が講演
  • 日本生協連、「子どもの貧困」解消へ研究会設置 原料原産地表示「反対」表明
  • 被害回復訴訟を支援 東京都、1600万円計上 17年度予算案
  • 茶飲料、カフェイン量をテスト 「気になる人は注意を」
  • 学習塾の契約トラブル高水準 愛知県まとめ
  • お試し表示、初の差し止め請求訴訟 京都消費者契約ネットが提起
  • ノート7問題、「リコールは成功」 米情報誌が一定の評価
  • 生協4-12月期増収微減益
  • 「お試し」の苦情急増 神奈川県
  • 「エシカル」認知度1割未満 アンケート結果もとに「報告書」準備=消費調査研
  • 配線器具、5年で事故322件 冬場に多発 NITE
  • 高齢者被害、医学的見地で検証 日司連、京都でシンポ開催へ

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新着記事

  1. 豪州消費者団体Choice
    住宅ローンや家賃に関する苦情が増加しているのは銀行が苦境に立たされている人を十分支援していないからだc
  2. 鶏肉
    日本政策金融公庫が実施した畜産物の購入に関する消費者動向調査によると、食肉と牛乳について、およそ6割c
  3. コンシューマーリポート
    4月22日のアースデイを前に、米国の消費者団体コンシューマー・リポートは気候変動が消費者の財布に与えc
  4. 警察庁
    警察庁がまとめた生活経済事犯の検挙状況によると、2023年に全国の警察が摘発した特定商取引等事犯は前c
  5. 電話相談
    埼玉弁護士会と埼玉司法書士会は4月20日(土)と21日(日)に電話相談「敷金(賃貸住宅)トラブル11c

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トレンドニュース

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