ニッポン消費者新聞|2015年5月1日消費者月間特集号

消費者月間特別インタビュー

  • 山口俊一消費者担当大臣「消費者被害防止へ対応促進」
  • 板東久美子消費者庁長官「指令塔機能発揮へ環境整備」

2015年度消費者行政方針

  • 消費者契約法改正へ協力推進―消費者庁消費者制度課・加納克利課長
  • 新「消費者基本計画」策定・実施へ―消費者庁消費者政策課・鈴木一広課長
  • 消費者月間参加呼びかけ―消費者庁消費者教育・地方協力課・植田広信課長
  • 事業者の「消費者志向経営」促す―消費者庁消費者調査課・岡田恵子課長
  • 重大事故防止へ注意喚起積極化―消費者庁消費者安全課・尾原知明課長
  • 特定商取引法の行政処分220件超―消費者庁取引対策課・山田正人課長
  • 新食品表示制度スタート―消費者庁食品表示企画課・竹田秀一課
  • 景表法・家品法など厳正運用―消費者庁表示対策課・真渕博課長
  • 食品健康影響評価、着実に推進―食安委・木下光明リスクコミュニケーション官
  • 製品安全文化の醸成めざす―経産省製品安全課・川原誠課長
  • 食品の規格・基準、安全性確保へ―厚労省基準審査課・山本史課長
  • 悪質事業者排除、法改正に協力―経産省消費経済企画室・伊藤正雄室長
  • 「HACCP企画推進室」発足、普及促進―厚労省監視安全課・滝本浩司課長
  • 電気通信事業法改正案を国会に提出―総務省消費者行政課・吉田正彦課長
  • 家畜伝染性疾病防止へ尽力―農水省動物衛生課・熊谷法夫課長
  • 食品表示法に基づき監視・取締り推進―農水省表示・規格課・相本浩志課長
  • 食品の安全性向上へ各種調査推進―農水省消費・安全政策課・吉岡修課長
  • 3つのリサイクル制度見直し検討―環境省リサイクル推進室・庄子真憲課長
  • 自動車のユーザーの視点に立ったリコール―国交省審査・リコール課・西田寛課長
  • 多重債務問題解決に向け施策強化―金融庁・佐藤則夫信用制度参事官
  • 犯罪に利用されるツール対策推進―警察庁・上野正史生活経済対策管理官
  • 6つの業務推進、消費生活を支援―国セン企画課・三澤智子課長
  • 不適切取引行為監視・取締り強化―東京都消費生活総合センター・吉村幸子センター長
  • 「大阪府消費者基本計画」策定―大阪府消費生活センター・増井健人所長
  • 「安全なふるさと兵庫」へ施策推進―兵庫県生活科学総合センター・土取充センター長

消費者・市民団体が新方針表明

  • 平和憲法守り消費者の権利確立めざす―日本消費者連盟・田坂興亜共同代表
  • 「消費者目線」に立つ消費者行政を―主婦連合会・河村真紀子事務局長
  • 時代が要請する消費者運動推進を―全大阪消団連・飯田秀男事務局長
  • PT活動推進、「消費者主役の社会」構築を―CNJ・古賀真子理事長

ACAP(消費者関連専門家会議)

  • 消費者志向経営の普及・定着へ―ACAP・佐分正弘理事長

消費者委員会

  • 監視機能発揮へ全力―消費者委員会・河上正二委員長

特集企画

  • 恒例!本紙記者座談会
    消費者問題の核心を突く!記者たちが取材で感じた生の声をもとに徹底議論
    巧妙手口、全国にまん延/定着するか機能性表示/長過ぎる猶予期間に反発も/PL判決、安全政策にどう反映リ/依然増加、リコール対象品事故/「主役」になれない消費者/どう規制する?規制緩和策
  • 消費者月間
    消費者被害どう防止 高齢者トラブルは増加の一途に
    ~実効策導入急務 拡大する消費者問題、連携推進へ~
  • 「劇場型」勧誘10社を公表
    改正消安法発動、昨年度の運用実績で判明
    ~高齢者狙い高額勧誘、消費者庁が注意喚起~
  • 消費者月間アンケート
    適格消費者団体連携アピール 新訴訟制度へ対応検討
    ~実効性アル支援策を要請~
  • 洗濯用パック型液体洗剤に注意
    3歳以下の乳幼児の誤飲事故相次ぐ
    ~各国で発生 国際機関が啓発キャンペーン~
  • 国民生活センター「越境消費者センター」稼動へ
    国際対応の固有の事業として位置付け 国際会議へ職員派遣
    ~中国消費者協会など各国機関と連携積極化~

海外ニュース

  • <豪州>アプリでパーム油を判別 企業の「グリーン調達」促す
  • <米国>アップルウォッチ、運転中の使用は合法? 「携帯電話より危険」との声も
  • <CI>世界保健デーに合わせ声明 消費者団体の貢献をアピール
  • <香港>家具転倒で死亡事故も発生 住宅事情で安全性置き去り
  • <英国>消費者が選ぶ最高ブランド賞 候補にソニーなど日本企業も

企業・商品情報

  • <JEMIC>電気メーターの信頼性を確保 消費生活支える検定制度
  • <味の素>「うま味サイエンススクエア」オープン 川崎工場に体験学習の場
  • <ブルボン>柏崎駅前に新本社ビル竣工 創業の地に本社・開発機能集結
  • <ダイドードリンコ>方言でおもてなしする自販機導入 安全運転の一助にも
  • <キリン>ビアガーデン「行く」93.7% 過去5年で最高

その他のニュース

  • 「詐欺防止月間」キャンペーン ICPENと連携、各国で展開
  • 安全行政の監視強化へ 「食の安全・監視市民委」が総会
  • ウォーターサーバー、乳幼児のやけど事故増加 チャイルドロック容易に解除
  • 価格表示、9割が「税込み表示」を支持 適格消費者団体が調査
  • 天気予報で需要を予測 食品ロス40%削減 Mizkan冷やし中華つゆで検証
  • 「屋根工事」の相談増加 言葉巧みな勧誘に注意
  • 修理規定巡りドコモに申し入れ 「無料」と誤認の恐れ
  • 太陽電池パネル、落雪事故防止へ対応要請 資源エネ庁
  • 消費者月間、消費者・企業・行政がイベント 消費者支援功労者表彰被表彰者
  • CI世界大会、11月開催へ 「消費者パワー発揮」テーマにブラジル首都ブラジリアで

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    住宅ローンや家賃に関する苦情が増加しているのは銀行が苦境に立たされている人を十分支援していないからだc
  2. 鶏肉
    日本政策金融公庫が実施した畜産物の購入に関する消費者動向調査によると、食肉と牛乳について、およそ6割c
  3. コンシューマーリポート
    4月22日のアースデイを前に、米国の消費者団体コンシューマー・リポートは気候変動が消費者の財布に与えc
  4. 警察庁
    警察庁がまとめた生活経済事犯の検挙状況によると、2023年に全国の警察が摘発した特定商取引等事犯は前c
  5. 電話相談
    埼玉弁護士会と埼玉司法書士会は4月20日(土)と21日(日)に電話相談「敷金(賃貸住宅)トラブル11c

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