カテゴリー:海外
-
各国の消費者団体でつくる国際消費者機構(CI)と、インターネットの普及・発展に取り組む国際的非営利組織インターネットソサエティ(ISOC)がパートナーシップを結んだ。
IoT製品が急速に普及する中、より安全にインタc
-
オンライン寄付サイトを通じて慈善団体に寄付すると、一部が手数料として差し引かれるなどとして、米連邦取引委員会(FTC)は「仕組みを理解した上で利用するか選択してほしい」と呼びかけた。慈善団体に寄付金が届くまでに一定程度のc
-
米国の航空大手各社がリチウムイオン電池を搭載したスーツケース「スマートラゲージ」の持ち込みを禁止した問題で、英国の消費者団体Which?は6月6日、欧州地域でも禁止になる可能性があるとして、これからの購入を見送るよう消費c
-
米国で広がるロメインレタス食中毒事件で新たに4人の死亡が確認されたことを受け、米消費者情報誌コンシューマー・リポートは6月1日、「およそ20年間で最悪の大腸菌アウトブレイクだ」とのコメントを出した。消費者8団体が5月下旬c
-
生活に欠かすことのできない衛生用品、トイレットペーパー。香港の消費者団体「香港消費者委員会」は市販の25製品をテストし、購入する目安として「重くて指で押してもくぼまない」ものを推奨した。
テストしたのは10~12巻c
-
本格的な夏の到来を前に、米消費者情報誌コンシューマー・リポートは子どもやペットの車内置き去り事故に注意を呼びかけた。涼しいと感じる日でも、密閉された自動車内は1時間もたたずに危険なレベルに達すると警告している。
同c
-
英国の消費者団体Which?が主催する「Which?アワード」の2018年受賞企業が5月23日、発表された。安全性や品質、顧客対応などを審査し、家電、自動車、金融など11部門の最優秀企業を選出。今年はボルボやサムスン、アc
-
スーパーマーケットの巨人、テスコが運営していた非食料品分野の通販サイト「テスコ・ダイレクト」が7月9日に閉鎖されることがわかった。ネット通販の巨人、アマゾンとの競争に勝てなかった模様。これにより約500人が失職する可能性c
-
オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は5月21日、2017年の詐欺被害総額が3億4000万ドル(約286億円)に上り、統計を始めて以降、過去最悪になったと発表した。
ACCCがまとめた「第9回ターゲティングc
-
アリゾナ州ユマ産のロメインレタスが感染源とみられる大規模な食中毒が発生した問題で、消費者団体コンシューマー・ユニオン(CU)は5月18日、FDA(米食品医薬品局)に対し、農産物へのトレーサビリティ制度の導入を改めて呼びかc
Pickup!記事
-
食品安全委員会のPFASワーキンググループは4月26日、第8回会合を開き、「PFAS(有機フッ素化合c
-
米国の保険関連非営利組織「国家保険犯罪局」(NICB)は5月9日、盗難車に関する2023年報告書をまc
-
国民生活センターも参加、トラブル事例を解説
伝統的な易学の研究・普及に取り組んでいる占い関連団体がc
-
詐欺的定期商法など排除へ 事業者への注意喚起通知1600件
インターネット通信販売に関するトラブルc
-
プラスチック製品に欠かせない原材料「プラスチックペレット」の環境への放出を禁止する法案が米下院で支持c
記事カテゴリー